- 消費者金融
フリーローンは総量規制の対象であり、借入額が年収の1/3を超えた場合は、借入できないと聞いたことのある方は多いのではないでしょうか。しかし、「銀行であれば対象外になる」「おまとめローンは例外・除外」といった情報によって、どのような制度なのかを把握しきれていないというケースも予想されます。
本記事では、総量規制の対象になるケースを解説します。総量規制の上限が近づいていて困っている場合の対処法もみていきましょう。
ここでは、フリーローンが総量規制の対象になるかどうかをみていきましょう。契約条件や契約する金融機関によって大きな違いがあるものの、対象の範囲などはよく確認する必要があります。
総量規制は、返済不能となる状態を防ぐために、年収の1/3を超える借入を禁止する貸金業法で定められている制度です。以前は借金の上限が決まっておらず、消費者金融などは積極的に貸し出しを行っている状態でした。結果として、多重債務に陥る方が増加したため、2010年に総量規制が導入されました。
例えば、年収が600万円の方であれば、貸付の上限額は200万円です。対象となる場合は、年収に応じて貸金業者から借りられる金額が変わる点は認識しておきましょう。
貸金業法について詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
内部リンク：貸金業法とは？お金を借りる際に知っておきたい内容とポイントを解説
総量規制の対象となるのは、個人が貸金業者から借入を行う場合の取引です。貸金業者はお金を貸し付ける業務を行っている業者の中で、都道府県または財務局などに登録している消費者金融や信販会社などが該当します。
借りる側から判断すれば、消費者金融や信販会社などのフリーローンは、総量規制の対象となる取引です。
消費者金融について詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
内部リンク：【簡単解説】消費者金融とは？メリット・デメリットや他の金融業者との違いを紹介
総量規制の対象となる金額には、すでに貸金業者で契約しているクレジットカードのキャッシング枠における利用残高も含まれます。そのため、新たにクレジットカードのキャッシング枠を申し込む場合、借入総額を把握しつつ、総量規制の範囲内での申し込みが必要です。
法人は対象外となります。
銀行のフリーローンは、総量規制の対象外です。年収の3分の1よりも大きな金額を借入できる一方、多重債務の状態に陥るリスクが高くなります。また、銀行の借入は審査が厳しい傾向にあります。
利用できないケースも考えられるため、借入を検討する際は、消費者金融や信販会社のフリーローンを含め、条件を比較・検討することが大切です。
ここでは、総量規制で新規の借入ができないときの対処法をみていきましょう。借入残高を把握できない場合、信用情報機関に問い合わせを行い、正確な金額を知ったうえで計画を立てることも重要です。
すでに年収の3分の1を超える借入をしている方は、新規の借入が困難です。そのため、借入しているお金の繰り上げ返済を行い、借入残高を減らして枠を空けましょう。借入金額が減少すれば、新規の借入が行いやすくなります。
貸金業者が提供しているローンの中でも、おまとめローンや借り換えローンは総量規制の対象外です。どちらも、すでにある借金の返済負担の軽減や整理を目的としており、借金の総額が増えるわけではないため、検討の余地があるといえます。
新規の借入が難しい場合は、既存のローンからの乗り換えや借り換えを検討してみましょう。
闇金とは、都道府県知事や金融庁から許認可を得ていない違法な金融業者の総称です。「審査なし」「誰でも融資」などを謳いつつ、法外な利息の請求や脅迫的な取り立てを行うといった深刻なトラブルにつながるケースがあります。そのため、どんなに困ったとしても利用は避けましょう。
総量規制に達している場合であっても、実は「除外」や「例外」となるケースがあります。ここでは、総量規制オーバーでも借入できる「除外」「例外」取引についてみていきましょう。
総量規制の除外となる取引は総量規制に関係なく借入ができます。借入額が借入残高に含まれないため、他の借入には影響しません。
次の取引は、除外となる代表的な例です。
・住宅ローン
・自動車ローン
・高額療養費の貸付
・有価証券を担保とした貸付
・手形（融通手形を除く）の割引
・不動産（自宅を除く）を担保とする貸付
住宅や自動車などの購入には、数百万円～数千万円の費用がかかり、目的は限定されています。その後の借入にも影響を与えません。
例外取引は、総量規制の条件を越えても借入が可能です。しかし、借入額は借入残高の対象となります。そのため、借入残高が総量規制の基準を超えている場合は、除外・例外取引を除いた新たな借入はできません。
次のような取引は、例外取引と扱われます。
・緊急の医療費の貸付
・おまとめローン（借り換え）
制度の内容を理解し、活用していくことが大切です。
借り手が法人の場合は、総量規制の対象外です。法人向けの融資では、金融機関によって事業計画や資金用途が審査され、貸し出しの上限金額が決定されます。
個人事業主の場合は、お金を借りる目的が事業資金である場合、総量規制の対象外となる点は知っておきましょう。
総量規制の範囲内なら、消費者金融のフリーローンがおすすめの理由をみていきます。可否判断がしやすい点や返済の間隔を決めやすい点などは、銀行系のフリーローンとの大きな違いだといえるでしょう。
消費者金融について詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
内部リンク：【簡単解説】消費者金融とは？メリット・デメリットや他の金融業者との違いを紹介
銀行も消費者金融も利用者に対し、貸付するときに返済能力があるかどうかの審査を実施しています。しかし、消費者金融は、独自の審査システムを活用することで、申し込みから借入までの時間が短い傾向にあります。急ぎで資金を用意したい方にとっては、有効な選択肢となりえます。
そのため、融資スピードが速く、お金を早めに用意したい方にとっては有効な選択肢となります。
銀行では、返済日が指定されるケースが多くあります。対して、消費者金融は返済期間などを幅広い範囲で設定できることが多くあります。例えば、利息の負担を抑えたい場合、短期間で返済するスケジュールを設定することも可能です。
また、複数の返済日から選択でき、返済日を自由に設定できるなど返済の自由度が高い点はメリットです。利用者の状況によって、返済日や返済期間を柔軟に設定できる点は、消費者金融の強みとなります。
消費者金融や信販会社が提供しているフリーローンは、銀行とは違い総量規制の対象です。しかし、銀行よりも融資スピードが速い傾向にあることに加え、返済の自由度が高いというメリットがあります。
総量規制の対象となる取引、除外・例外となる取引について理解し、借入を行うことが大切です。総量規制の範囲内であれば、消費者金融のフリーローンの利用を検討してみましょう。返済が滞らないようにするためにも、無理のない返済計画を立てたうえで借入を行うことをおすすめします。