- 消費者金融
個人事業主として、中小消費者金融からの借入を検討している方もいるでしょう。資金繰りの手段の一つではあるものの、大手消費者金融との違いを具体的に把握しておかなければなりません。
この記事では、審査で重視されるポイントや必要書類、大手消費者金融との違いについて詳しく解説します。事業資金を安全に調達するための注意点も紹介しているため、資金繰りにお悩みの方はぜひ参考にしてください。
Contents
ここでは、個人事業主が抱えがちな資金調達の悩みをみていきます。個人事業主の資金調達の方法について詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
内部リンク：個人事業主がお金を借りるには？資金調達の4つの方法とやるべき準備を解説
銀行融資では、過去の事業実績や返済能力が重視される傾向にあります。個人事業主の場合、収益が不安定とみなされがちであるため、審査を通過するのは困難です。
安定した収益を証明できる場合は審査のハードルは低いものの、必要な時期に必要な金額を確保できないケースもあります。
急な出費が必要になった際には、できるだけ早く資金調達を行う必要があります。しかし、銀行融資は審査に数週間かかるケースもあるため、急な資金調達には適していません。
そのうえで、消費者金融の場合は最短数日程度で融資を受けることが可能です。
赤字決算や税金の滞納がある場合、金融機関から返済能力や資金管理に不安があると判断されるため、融資を断られやすくなります。
ただし、資金状況を上手く説明できる場合や赤字解消の目途があれば、交渉できる余地があるといえるでしょう。中小消費者金融の場合、こうした個人の事情をくんでくれるケースも少なくありません。
ここでは、中小消費者金融が個人事業主の味方になる理由についてみていきましょう。
個人事業主が中小消費者金融において、事業目的で借入を行う場合は、一般的に事業者ローンのみ借入が可能です。事業用資金と個人資産を明確に分ける必要があるため、利用目的に応じて適切な方法で借入を行いましょう。
使い道が自由なフリーローンについて詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
内部リンク：使い道自由なフリーローンを徹底活用！目的別の賢い使い方からフリーローンの基本まで解説します
大手消費者金融においては、年齢や収入といったさまざまな情報を点数化し、合計点数で融資の可否を判断するスコアリングシステムが導入されています。
中小消費者金融では、電話ヒアリングや対面審査で融資の可否を判断する傾向がある点が大手とは異なる点だといえます。そのため、大手消費者金融で借入ができなくても、中小消費者金融で借入が行えるケースがあることは把握しておきましょう。
個人向けのカードローンやフリーローンは、事業用資金として利用ができないサービスも多い傾向です。仮に、借入時と異なる目的で資金を使用した場合、資金使途違反とみなされてしまいます。
資金使途違反となった場合には、お金の一括返済を求められることに加え、将来的な審査に悪影響をもたらす可能性があります。金融機関の規模に関係なく、事業用の資金調達を目的とする際は、事業者ローンを選択しましょう。
ここでは、中小消費者金融から借入するメリットをみていきましょう。
中小消費者金融と大手や闇金との違いについて詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
内部リンク：中小消費者金融とは？大手との違いや闇金との見分け方を解説
柔軟な審査対応が期待できる
消費者金融の事業者ローンは担保や保証人が不要で利用できるため、気軽に利用できます。また、消費者金融ごとに金利が異なるため、ライフスタイルにあわせて借入先を選びやい点も一つのメリットです。
消費者金融の事業者ローンは業種の制限がないため、さまざまな事業者が利用できます。
たとえば、以下のような独自のサービスを提供しているケースも多いといえるでしょう。
●売掛金も含めて担保にできる
●申込から最短即日で借入ができる
審査が短期であるケースが多いため、急な出費にも対応しやすい点は中小消費者金融の特徴だといえます。
ここでは、中小消費者金融から借入するデメリットをみていきましょう。
中小消費者金融の事業者ローンは、担保・保証がなくても借りることが可能です。しかし、利用者が返済不能になるリスクが高く、貸し倒れを防ぐ目的から、大手よりも金利が高めの傾向にあります。
銀行や公的機関であれば、審査に通過できれば、数千万円単位の融資を受けることも可能です。しかし、消費者金融は借入限度額が低い傾向にあるため、最高でも1,000万円程度であることは把握しておきましょう。
審査でチェックされる重要ポイントをみていきましょう。
個人事業主の審査では、事業の安定性及び継続的に収入が得られているかが重要なポイントとなります。そのため、事業の継続年数が確認されることに加え、経営状況や資金繰りの状況も確認されます。
また、収益の内容も確認される点は知っておきましょう。たとえば、収益の安定性や複数の収入源があるといった場合などは、融資の際にチェック・考慮されやすいポイントの一つです。
事業者ローンを利用するときは、審査の際に事業実態を示す書類として、確定申告書や決算書などの提出が求められます。一時的な赤字であっても収益性が認められる場合は、融資が通る可能性があるため、書類や資料などで具体的に説明できるようにしておくことも重要です。
ローンやクレジットカードの申込みや利用状況などに関する情報は信用情報機関に登録されています。金融機関は、審査の際に信用情報機関に照会するため、延滞や債務整理といった信用情報に傷があると審査通過は困難だといえるでしょう。
ここでは借入申込の前に準備すべき必要書類についてみていきましょう。
次のような写真付きの本人確認書類が必要になります。
・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・在留カード
原則として顔写真付きの確認書類が大前提となるものの、次のような顔写真なしの本人確認書類も提出可能です。
・健康保険証
・住民票
・年金手帳
・公共料金領収書
顔写真なし本人確認書類の場合、上記の書類の中から2枚組み合わせて提出しなければならないケースがほとんどです。
個人事業主が事業用ローンを申込む際は、確定申告書Bの写し（日付印などがあるもの）や青色申告決算書、収入内訳書の提出が必要になります。また、開業届の写しの提出が求められるケースがあることは把握しておきましょう。
事業用ローンでは、事業をどのように進めていくかを示す事業計画書、資金使途を証明する書類が必要です。また、どのように返済していくかを示す返済計画書の提出も求められます。
ここでは、申込から融資実行までの具体的な流れをみていきましょう。
インターネットや電話などで申込手続きを行います。近年ではオンラインでの申込が主流であるため、24時間いつでも申込できるサービスが増加傾向です。
申込後に指示された必要書類を提出します。FAXや郵送、オンラインでのデータアップロードなどが利用されます。審査をスムーズに進めるためにも提出前に、抜け漏れがないか確認しましょう。
提出書類と信用情報から、審査が行われます。審査の際に在籍確認、電話でのヒアリングや面談が行われるケースもある点は知っておきましょう。
審査通過後に契約手続きに進むため、契約書の内容を確認して不明点や疑問があれば質問も可能です。契約完了後は、指定口座に資金が振り込まれます。事前に返済日を確認しておくと、トラブルを防ぎやすくなります。
ここでは、個人事業主が覚えておくべき注意点をみていきましょう。
借入を行う場合に、金融機関がホームページ上で公開している返済シミュレーションを活用できます。無理のない返済計画を立てることが重要です。
希望する金額の妥当性や月々の返済額、金利を含めての総支払金額も考慮して返済計画を立てましょう。
違法業者は高金利での融資や悪質な取立てが行われるリスクがあります。そのため、トラブルを避けるためにも、正規の貸金業者かどうか事前に確認することが重要です。
確認方法の一つとして、金融機関として正式に運営している場合は、貸金業者の登録番号が金融庁に登録されているため、リサーチを徹底しましょう。
事業用ローンを利用する場合、使途は事業のみに限られます。個人事業主が私的に流用することはできません。口座を分けていないと意図せずに私的流用につながるリスクがあるため、事業資金と生活費の口座は明確に分けましょう。
中小消費者金融に関するよくある質問をみていきましょう。
開業したばかりでも借入は可能です。開業直後であれば、ノンバンク系の事業者ローンや創業融資に力を入れている業者を利用しましょう。審査においては、将来的な収益性や返済計画が重視されるため、具体的な事業計画書を作成しましょう。
赤字決算が続いている状態でも中小消費者金融では借入ができる可能性があります。過去は赤字であっても、現在は売上が安定して信頼できる取引先があれば返済能力があると判断してもらえるケースがあります。
家族や従業員に内緒で借入することは可能です。家族や従業員に内緒でお金を借りたい場合は、カードレス契約やWeb完結申込を選択することで、内緒で利用することが可能になります。しかし、返済が滞れば家族や従業員に知られる可能性が高まるため、返済は確実に行いましょう。
個人事業主が事業資金を借り入れたい場合、中小消費者金融の事業者ローンで資金調達が可能です。銀行で借入ができない場合でも、中小消費者金融であれば借りられるケースもあります。
利用するメリット・デメリット、借入する際の注意点を把握して利用することが大切です。個人事業主で資金調達を検討している方は、中小消費者金融からの借入を検討してみましょう。