仮想通貨の税金処理は？

近年、仮想通貨取引によって利益を得る方が増えつつあります。その利益分は、確定申告しなければならないのでしょうか。今回は仮想通貨の税金の扱い方と、仮想通貨と税金処理の関係についてご紹介します。

年間20万円以上の利益が出た場合、確定申告が必要

仮想通貨を始め、利益を得た人の中には「気軽な気持ちで始めたら、思ったよりも利益を得られた」という人もいます。ビットコインを代表する主要な通貨の値上がりが見られた近年、特にそういったケースが増えているかもしれません。

そこで気になるのが、仮想通貨で得た利益分の税金処理はどうすればいいのか？確定申告をする必要はあるのか？ということです。正規雇用されている正社員など特に今まで副業や投資を行った経験がない方の中には、確定申告自体にあまり縁がないかもしれません。

まず、確定申告が必要な人は、主に以下の通りです。

・個人事業を営んでいる人

・給与収入のみの年間合計金額が2000万円を超える人

・複数の会社から給与収入を得ている人

・副業による収入の年間合計金額が20万円を超えている人　など

（他にもいくつかの条件がありますが、今回は省略します）

年間合計金額とは、その年の1月1日から12月31日までの収入合計額のこと。この期間に仮想通貨によって得た利益が20万円を超えると、それは「副業による収入」であるとみなされ、確定申告が必要になります。

ここでいう利益とは、仮想通貨を「売却」したときだけではなく、「商品の購入」「他の仮想通貨との交換」を行った際に利益が発生した場合も含まれると覚えておきましょう。以前は「売却」以外の条件では課税対象にはならないという意見もあったのですが、2017年12月に国税庁より「商品の購入」「他の仮想通貨との交換」ともに課税対象とすることが発表されました。そのため、必ず確認するようにしましょう。

株・FXとは扱いが異なる仮想通貨

確定申告をしたことがない人も、２月、3月頃になると「確定申告」という言葉をよく耳にします。確定申告が必要になった場合、２月16日から3月15日の期間に申告する必要があるため、申告を忘れてしまわないように注意しましょう。

確定申告の書類上、仮想通貨の扱いは「雑所得」になります。この点が、株やFXの扱いとは大きく異なります。雑所得においては、累進課税制度の「総合課税」が適用されます。どういうことかというと、総合課税では仮想通貨で得られた利益と月々の給与所得などを合算した総所得金額に対して税金がかかり、その総所得金額が増えれば増えるほど税率も上がります。

それに対して株やFXは「譲渡所得」として扱われ、譲渡所得の場合には「総合課税」ではなく「申告分離課税」となるため、給与などの所得とは合算して税率を求めることはありません。株またはFXだけで得た金額に対して一律20％（所得税15％・住民税5％）の税率になりますので、仮想通貨よりも税金処理面での条件はよいということになります。

仮想通貨の税金処理上、注意したいことは

仮想通貨においては、課税の対象となる所得金額の計算は少し複雑で、しっかりと確認する必要があります。

国税庁が2017年12月1日に「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf）」というページを発表していますが、特に注意しておきたいのは仮想通貨を売却した場合です。

確定申告の際に「コイン購入時の金額」「売却金額」「コインの売却枚数」が大変重要になりますので、必ず記録は取っておきましょう。

仮想通貨の税法上の取り決めは国税庁が行っていますが、確定申告に関するルールや計算方法なども、決まったのはつい最近のことです。今回記載した内容は、今後変わる可能性もあります。申告が必要になった人は、仮想通貨に詳しい専門家に相談してみるのもよいかもしれません。