仮想通貨と国の関係～各国の見解は？

仮想通貨は円やドルなどの法定通貨と異なり、国が価値を保証しているものではありません。そのため、国によって取り扱いや定義が異なっています。ここ数年で急速に普及してはいるものの、法整備が追いついていない国も少なくないのです。

今後、各国の見解や規制状況によっては、仮想通貨の価値が大きく変わってくると予想されます。今回は仮想通貨と各国の関係をはじめ、国の見解や規制状況についてもお話ししましょう。

仮想通貨への日本・中国・韓国の見解は？規制される？

まずは仮想通貨に対する日本・中国・韓国の見解と規制状況をご紹介します。

・日本

日本はもともと、仮想通貨に対して厳しく規制する必要はないとの見解でした。しかし、巨額の仮想通貨流出事件をはじめ、関連トラブルが急増したことから規制を行っています。具体的には、仮想通貨に対する定義が設けられ、交換業者の登録制も導入されました。加えて仮想通貨交換業者に対する監督規定も設けられたのです。しかし、これらは仮想通貨取引を制限したり、禁止したりするものではありません。どちらかというと「仮想通貨取引交換所に対する規制」という色合いが強いものです。以上のことから、今後日本国内で仮想通貨取引が禁止される可能性は低いといわれています。

・中国

中国では早い段階から仮想通貨への投資・投機が行われてきました。そんな中国では、今後仮想通貨取引への取り締まりが厳しさを増す見通しです。きっかけとなったのは、2017年に行われた仮想通貨取引所における人民元と仮想通貨の取引規制。これが、2018年1月に起きた大暴落の引き金になったといわれています。今後、取引所以外に行われる仮想通貨取引の規制・取り締まりが強化される可能性も高く、その動向が注目されます。

・韓国

中国同様、韓国でも盛んに仮想通貨の取引が行われてきましたが、2017年に仮想通貨の取引が規制されました。その目的としては投資家を詐欺から守るため、そしてテロリストの資金流入を防ぐためとされています。とりわけ韓国政府は、仮想通貨によるマネーロンダリングを問題視しており、取引における規制がかなり強化されたのです。2018年9月現在では、短期間で仮想通貨取引そのものを禁止にする意向はないと表明しています。やや遅れている法整備を進めた上で、仮想通貨の取引環境が整えられる見通しです。

ヨーロッパの仮想通貨に対する見解は？規制はされる？

ヨーロッパ諸国の仮想通貨に対する見解もチェックしましょう。たとえば、ドイツは仮想通貨に関するルール作り・規制などを「国単位で行うのは困難である」と表明しています。これはフランスも同様です。仮想通貨に対する危険性やリスクを指摘し、各国で規制案を共同提案すべきと求めています。

2018年9月現在、ドイツ・フランスそれぞれで仮想通貨に関する規制や取り締まりが行われているわけではありません。ただし、近い将来に何らかの対策が行われるものと考えていいでしょう。これはあくまでも予想に過ぎませんが、仮想通貨を株式や国債同様の「有価証券」と位置づけることで、規制を強化しようという案が有力です。いずれにしても、他国を巻き込んだ規制を求めているだけあって、その動向が世界に大きな影響を与える可能性があります。ヨーロッパ諸国の動向は、必要以上に注視しなければなりません。