公務員のカードローンの借入先や審査を通過できない理由を解説

公務員は収入の安定性が高く、カードローンの審査に有利といわれることも少なくありません。しかし、公務員でも借入が厳しい状態となるケースも想定されます。では、どのような状態の場合に、借入が難しくなるのでしょうか。今回は、公務員でもカードローンが利用できる理由と、借入ができない・審査を通過できない理由についてみていきましょう。

カードローンは利用可能

公務員でもカードローンが利用できる理由は以下の通りです。

・専用のローンもある

地方銀行は、経営の主軸として地方活性化を指標しているため、営業エリアの利用者に対して独自のサービスを提供しています。返済能力が高い公務員は地方銀行の優良顧客です。そのため、専用ローンを設けている金融機関も多い状況です。

・審査に通過しやすい

ローン会社は、返済能力を審査基準の1つとして定めています。そのうえで、公務員は懲戒解雇されるような事態にならない限り、解雇されません。また、民間企業とは異なり、ボーナスが業績に関係なく支給されます。

年齢や役職が上がれば、昇給し収入の増加も見込めるため、返済能力に関しては十分な能力があるとみられるケースが多いといえます。

借入先

主な借入先は以下の通りです。

・地方銀行

申込対象が公務員限定の金融商品があります。公務員専用ローンの金利は低めです。しかし、営業エリアに住む方のみである点に注意しましょう。

・銀行

高額な借入を行う場合でも低金利で利用できます。しかし、即日融資は受けられないため注意しましょう。審査はやや厳しいものの、通過できる可能性は高いといえます。

・消費者金融

申込から借入まで手続きをインターネット上で行えることが多く、忙しい方でも利用しやすいのが特徴です。

スピーディーな借入が可能であるものの、金利が高い点には注意が必要です。

審査を通過できない理由

公務員だとしてもカードローンの審査を通過できない理由は以下の通りです。

・職種

選挙などによって選ばれる特別職の公務員(知事や市町村長、国会議員など)は審査に通りにくい職種です。仕事を行っている場合は、収入が多い傾向であるものの、選挙に落ちた場合には、収入が無くなります。収入が不安定であるため、一般職の方よりも審査に通りにくいといえるでしょう。

・他社からの借入が多い

消費者金融に対して借入が多ければ、総量規制(申込者の借入金額を年収の3分の1までに制限)に達している可能性があるため、審査に通りません。そのため、申込の前に借入の完済や繰上げ返済を行い、金額を減らしましょう。

・個人信用情報

返済の遅延や延滞がある場合、信用情報機関に事故情報として登録されます。

ローンを提供する金融機関は審査時に申込者の信用情報を取得します。その際に事故情報があると審査に通過するのは困難です。また、事故として記録されていなくても、信用情報にキズが付く行為には注意が必要です。