親が大学の学費を払えない、払ってくれない時の対処法について解説

親が大学の学費を払えない、払ってくれない時の対処法について解説

大学に進学する際に避けては通れない問題として、学費があります。親が学費を払えない、払ってくれないケースもあるため、対処方法を知っておくことで大学に進学できる可能性が高まります。

今回は、進学先別の学費費用相場、学費が払えない場合の対策などをみていきましょう。

意外と多い親が学費を払えない・払ってくれない実態

親が子どもの学費を支払えない理由はさまざまです。その中でも、学費が支払えないほど収入が減少した、進学した学校の学費や校納金が準備していた資金を大きく上回るなどやむを得ないケースが大半です。

しかし、中には学費を支払えるだけの資金があるにも関わらず、親が支払わない場合もあります。そのため、何の対策も行わない場合、学費を支払えず、進学や在籍し続けることが困難になるといえるでしょう。

進学先別の学費費用相場

ここでは、進学先ごとの学費費用の相場についてみていきます。大学ごとに金額に差がある点はチェックしておきましょう。

私立
私立大学においては、大学や学部によって大きく学費が異なるのが特徴です。文部科学省は学部を大まかに分類して学費の平均値のデータを出しています。

単位:円

区分授業料 入学料施設設備費合計
文系815,069225,651148,2721,188,992
理系1,136,074251,029179,1591,566,262
医歯系2,882,8941,076,278931,3674,890,539
その他 969,074254,836235,7021,459,612

(出典:文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」内「(資料1)令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について)

上の表からも分かるように、学費に関しては文系よりも理系が高く、医歯系が最も高くなっています。

国立・公立
国立・公立大学では私立大学とは違い、学費の標準額を文部科学省が定めています。初年度の納付金額に関しては授業料が535,800円、入学金が282,000円で合計817,800円(※1)です。

公立大学では、地元地域からの進学生とそれ以外の地域からの進学生で入学金に差を設けている大学が多くなっています。

参考:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」内のデータを参照

短期大学
短期大学には公立と私立があります。それぞれの学費費用相場は次の通りです。

公立短期大学

区分授業料 入学料合計
平均額387,729220,514608,243

出典:文部科学省「公立短期大学授業料等について」

私立大学短期大学部・私立短期大学

区分授業料 入学料施設整備費合計
全平均723,368237,615166,6031,127,586

(出典:文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」内「(資料1)令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について)

私立は公立と比較した場合、費用が高額になることは覚えておきましょう。

学費足りない時の対策4つ

学費が足りない時の対策をみていきましょう。利用しやすい制度を活用していくことが大切です。

奨学金を借りる
奨学金にはさまざまな種類があります。代表的なのは、日本学生支援機構の奨学金です。種類は、貸与型と給付型の2種類に分かれます。

給付型の場合は原則として返還は不要です。しかし、給付型を利用するためには、世帯収入や資産状況などの条件を満たす必要があります。

貸与型は、大学などで学ぶ人を対象としている国が実施する奨学金です。あくまでも貸与であるため、返還が必要です。また、利子の付かない第一種、利子が付く第二種に分かれています。

日本学生支援機構の他にも自治体や学校独自の奨学金制度を利用できる場合もあるため、確認してみましょう。

国の教育ローンを利用する
教育ローンは、教育に係る費用に特化したローンです。一例として、国の教育ローンである教育一般貸付は、年1.76%と低金利で借りることができ、奨学金とも併用で利用できます。

全ての手続きは、郵送・インターネットでの申し込みで完結するため、遠方に住んでいる方でも自宅から手軽に申し込めます。

注意点としては、教育ローンの返済は借入れた翌月または翌々月からスタートする点です。場合によっては、在学期間中は利息のみを返済し、元金の返済は卒業後に据え置くことも可能です。

民間企業の教育ローンを利用する
教育ローンは国だけでなく、次のような民間の金融機関も提供しています。

・銀行
・労働金庫
・信用金庫
・信販会社
・JAバンク

各金融機関の教育ローンで内容や特徴が異なるため、目的や用途に合わせて選びましょう。民間の金融機関であれば、親子リレー返済も可能です。親子リレー返済は、子どもの在学中は親が返済し、卒業後は返済が親から子どもに移行する制度です。

民間の教育ローンを利用する際は、学校提携型ローンに注意しましょう。通常の教育ローンの場合、契約者に対して直接融資をローン会社が行います。しかし、学校提携型はローン会社が学校側に直接お金を支払うため、契約者にお金が渡ることはありません。

定期代など学校に支払う以外の使い道を想定している場合、学校提携型の利用は避けましょう。基本的には信販会社が多く提供しているため、信販会社との契約を検討している場合は、融資方法について事前によく確認する必要があります。

休学をする
学費を用意できない場合は、休学も検討しましょう。学費を貯めた段階で復学することで、奨学金やローンの返済義務を負う必要がありません。しかし、学校によっては休学したとしても在籍費など最低限の学費がかかるケースもあるため、よくチェックしておきましょう。

休学期間は学校ごとに異なるものの、最大2年間程度としている大学が多く、学費を支払わないままでいた場合、退学処分や除籍処分を受ける危険性もあります。

一度除籍処分を受けてしまえば、以降は学校に入学した事実を公表できません。就職活動などで将来的に不利益を被るため、どうしても学費を用意できなければ休学も検討しましょう。

担保も保証人も必要のない、日電社のフリーローン(独自性)

日電社のフリーローンには、審査があるものの、担保や保証人が原則不要で最大50万円まで融資を受けられます。学生でも収入があり、20歳以上であれば、ご利用対象になります。

審査が速いため、午後2時までに受け付けすれば即日振込も可能です。また、24時間ネットで申し込みを受け付けているため、いつでも簡単に申し込みできます。

学費を用意できない場合は、日電社のフリーローンの利用を検討しましょう。

まとめ

大学に入学する際に、親が学費を支払えないケースは珍しくありません。進学先ごとに費用は異なるものの、学費を支払う場合はある程度の金額が必要です。

学費が足りない時には奨学金や教育ローン、休学といった対策が有効です。すぐに資金を用意したい場合は、ローンの利用も選択肢の一つとしましょう。