大学の学費を払えない親が増加?奨学金などの対策方法と学費の費用相場について紹介

大学の学費を払えない親が増加?奨学金などの対策方法と学費の費用相場について紹介

大学に進学する際に避けては通れない問題として、学費があります。親が学費を払えない、払ってくれないケースもあるため、対処方法を知ることで大学に進学できる可能性が高まります。


今回は、進学先別の学費費用相場、学費が払えない場合の対策などをみていきましょう。

意外と多い親が学費を払えない・払ってくれない実態

親が子どもの学費を支払えない理由はさまざまです。その中でも、学費が支払えないほど収入が減少した、進学した学校の学費や校納金が準備していた資金を大きく上回るなどやむを得ないケースが大半です。

しかし、中には学費を支払えるだけの資金があるにも関わらず、親が支払わないケースもあります。そのため、何の対策も行わない場合、学費を支払えず、進学や在籍し続けることが困難になるといえるでしょう。

進学先別の学費費用相場

ここでは、進学先ごとの学費費用の相場についてみていきます。大学によって金額に差がある点はチェックしておきましょう。

私立

私立大学においては、大学や学部によって大きく学費が異なるのが特徴です。文部科学省は学部を大まかに分類して学費の平均値のデータを出しています。

単位:円

区分授業料入学料施設設備費合計
文系815,069225,651148,2721,188,992
理系1,136,074251,029179,1591,566,262
医歯系2,882,8941,076,278931,3674,890,539
その他969,074254,836235,7021,459,612

(出典:文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」内「(資料1)令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について)

国立・公立

国立・公立大学では私立大学とは違い、学費の標準額を文部科学省が定めています。初年度の納付金額に関しては授業料が535,800円、入学金が282,000円で合計817,800円(※1)です。

公立大学では、地元地域からの進学生とそれ以外の地域からの進学生で入学金に差を設けている大学が多くなっています。

参考:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」内のデータを参照

公立短期大学

公立短期大学の学費費用相場は次の通りです。

公立短期大学

区分授業料入学料合計
平均額387,729220,514608,243

出典:文部科学省「公立短期大学授業料等について」

私立短期大学

私立短期大学の学費費用相場は次の通りです。

私立大学短期大学部・私立短期大学

区分授業料入学料施設整備費合計
全平均723,368237,615166,6031,127,586

(出典:文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」内「(資料1)令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について)

私立は公立と比較した場合、費用が高額になることは覚えておきましょう。

学費が足りない時の対策

学費が足りない時の対策をみていきましょう。利用しやすい制度などを活用していくことが大切です。

大学に相談する

学生は学校の立場からすれば、大切な収入源となるため、卒業まで在籍してもらいたいと考えています。そのため、一時的な理由で学費が支払えない学生や親に対して、学校側が救済策を用意しているケースは多いといえるでしょう。


しかし、相談せず滞納した場合、救済策は適用されません。そのため、学費が支払えない状態となりそうであれば、そうなる前にサポートを受けるためにも学校に相談しましょう。

学費の減免制度

減免は滞納している学費の一部を減額、または全額の支払いを免除する方法です。適用の範囲は学校が決定します。


減額と免除はともに、経済的な理由で学費が支払えない措置である点は同様です。しかし、減額は学習意欲がある学生、免除は特に成績が優秀と判断された学生のみに適用されます。免除は条件が難しいため、ほとんどの場合は減額措置となることを想定しておきましょう。

分割払い

学校によっては学費を一括ではなく、複数回に分けて納入する分納を救済措置として行っていることも少なくありません。学費の納入は基本的には一括、年2回での納入となります。

何回払いとなるかは学校の決定によるものの、分納が認められれば、1回当たり支払う金額を大きく減らせるでしょう。

延納

学費が支払えないと学校に相談した場合、分納で解決できるかどうか判断されます。収入が一時的にない状態、学費の支払いができないケースでは、支払いを一定期間猶予する延納が適用されます。

猶予期間は2~6カ月程度のケースが多いです。しかし、滞納額や収入状況によって変わるケースもあります。延納措置の適用に、一定の条件を設けている学校の場合、条件を満たせなければ延納が認められない点には注意しましょう。

奨学金を借りる

奨学金にはさまざまな種類があります。代表的なのは、日本学生支援機構の奨学金です。種類は、貸与型と給付型の2種類に分かれます。

貸与型

貸与型は、大学などで学ぶ人を対象としている、国が実施する奨学金です。あくまでも貸与であるため、返還が必要です。また、利子の付かない第一種、利子が付く第二種に分かれています。

給付型

給付型の場合は原則として返還は不要です。しかし、給付型を利用するためには、世帯収入や資産状況などの条件を満たす必要があります。

国の教育ローン

教育ローンは、教育に係る費用に特化したローンです。一例として、国の教育ローンである教育一般貸付は、年1.76%と低金利で借りることができ、奨学金とも併用で利用できます。

全ての手続きは、郵送・インターネットでの申し込みで完結するため、遠方に住んでいる方でも自宅から手軽に申し込めます。
注意点としては、教育ローンの返済は借入れた翌月または翌々月からスタートする点です。場合によっては、在学期間中は利息のみを返済し、元金の返済は卒業後に据え置くことも可能です。

民間企業の教育ローン

教育ローンは国だけでなく、次のような民間の金融機関も提供しています。
・銀行
・労働金庫
・信用金庫
・信販会社
・JAバンク

各金融機関の教育ローンで内容や特徴が異なるため、目的や用途に合わせて選びましょう。民間の金融機関であれば、親子リレー返済も可能です。親子リレー返済は、子どもの在学中は親が返済し、卒業後は返済が親から子どもに移行する制度です。

民間の教育ローンを利用する際は、学校提携型ローンに注意しましょう。通常の教育ローンの場合、契約者に対して直接融資をローン会社が行います。しかし、学校提携型はローン会社が学校側に直接お金を支払うため、契約者にお金が渡ることはありません。

定期代など学校に支払う以外の使い道を想定している場合、学校提携型の利用は避けましょう。基本的には信販会社が多く提供しているため、信販会社との契約を検討している場合は、融資方法について事前によく確認する必要があります。

教育資金贈与非課税制度

2023年3月末までに適用される制度として、教育資金贈与税非課税制度があります。
親や祖父母から子どもや孫(30歳未満の受贈者)に対して、教育資金の贈与を行った場合、受贈者一人あたり最大1,500万円までが非課税となる制度です。

銀行などと一定の契約を締結し、専用口座の開設が必要になるものの、事前に一括して贈与を受けられます。ただし、制度の適用が2023年3月末までであるため、利用する場合は、早めに手続きを行いましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子または父子家庭で子どもが20歳未満であれば利用できる制度です。借りられる金額は学校の種類などによって異なるものの、担保が不要で資金の借り入れが行えます。

大学の学費として使用できるものとして「修学資金」があります。償還期間は20年以内であれば、無利子で借りられます。

生活福祉資金貸付制度

所得が低い方は、全国社会福祉協議会が提供している生活福祉資金貸付制度の利用を検討しましょう。月々65,000円まで教育支援費として借りられ、学費に充てることが可能です。

返済期間は20年以内、無利子で借りられます。

両親を説得する

金銭的に払える余裕があったとしても、学費を支払ってくれない場合は、大学に行くメリットや大学に行く理由を説明したうえで説得しましょう。就職や生涯賃金などにも影響があります。

大学に行くメリット

大学に行くメリットは、就職後の初任給が高くなる点です。一般的に高卒者の初任給は16万円前後であるのに対して、大卒の初任給は21~23万円です。

初任給の段階で大きな違いがあるため、生涯年収からみても高卒よりも大卒のほうが高い傾向にあります。

大学に行く理由

年収の話だけをしても納得してもらえないケースもあるでしょう。そのため、どうして自分が大学に行きたいのか主観的に考えることが重要です。

大学に行くことで「自分が興味ある分野を深く学べる」「自分の就きたい職業に必要なことを勉強できる」など大学に行く理由を具体的に話すことで、親を説得しやすくなります。

休学をする

学費を用意できない場合は、休学も検討しましょう。学費を貯めた段階で復学することで、奨学金やローンの返済義務を負う必要がありません。しかし、学校によっては休学したとしても在籍費など最低限の学費がかかるケースもあるため、よくチェックしておきましょう。

休学期間は学校ごとに異なるものの、最大2年間程度としている大学が多く、学費を支払わないままでいた場合、退学処分や除籍処分を受ける危険性もあります。

一度除籍処分を受けてしまえば、以降は学校に入学した事実を公表できません。就職活動などで将来的に不利益を被るため、どうしても学費を用意できなければ休学も検討しましょう。

奨学金は大学入学金に充てられるのか?

奨学金は大学の入学資金には使用できません。資金を用意できない場合には、借入額や金利を考慮したうえで、国や民間の教育ローンを利用し、入学金に充てましょう。

支払いに関しては、奨学金や教育ローンはどちらも卒業後の支払いとなるものの、用途が異なるものである点は知っておきましょう。

担保も保証人も必要のない、日電社のフリーローン

日電社のフリーローンには、審査があるものの、担保や保証人が原則不要で最大50万円まで融資を受けられます。学生でも収入があり、20歳以上であれば、ご利用対象になります。 審査が速いため、午後2時までに受け付けすれば即日振込も可能です。また、24時間ネットで申し込みを受け付けているため、いつでも簡単に申し込みできます。

学費を用意できない場合は、日電社のフリーローンの利用を検討しましょう。

まとめ

大学に入学する際に、親が学費を支払えないケースは珍しくありません。進学先ごとに費用は異なるものの、学費を支払う場合はある程度の金額が必要です。

学費が足りない時には奨学金や教育ローン、貸付金制度、休学といった対策が有効です。すぐに資金を用意したい場合は、ローンの利用も選択肢の一つとしましょう。

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