引っ越しの初期費用が払えない!対処法と費用を抑えるコツを解説

引っ越しの初期費用が払えない!対処法と費用を抑えるコツを解説

引っ越しを検討する場合は、初期費用をある程度予想しておく必要があります。費用が高額になるケースも想定されるためです。今回は引っ越しの初期費用の相場・費用を抑えるためのコツ、支払えない場合の対処法をみていきましょう。

引っ越しの初期費用の相場

引っ越しの初期費用の相場は、家賃の5~8倍とされています。住宅を借りる際の代表的な項目とそれぞれの相場についてみていきましょう。

・敷金
敷金は借り主が家賃を支払わない場合の補填、借り主が物件を破損させた場合の修繕費用に充てられる費用です。退去時の原状回復費用の精算後に、余った費用が返金されます。相場の目安は家賃の1カ月分程度です。

・礼金
礼金は大家に支払う手数料であり、返金されない費用となります。礼金の相場は、家賃の1カ月分程度です。

・仲介手数料
家賃の0.5~1カ月分+消費税が目安となります。仲介を行ってくれた不動産会社に支払う手数料です。不動産会社が自社で所有している物件であれば、仲介手数料はかかりません。

・前家賃
賃貸物件は前払いが基本となります。費用は、家賃の1カ月分が目安です。例えば、3月に契約して4月から住む場合、4月分の家賃を予め支払うケースが多いといえます。

・日割り家賃
月の途中から入居する場合に、当月分の家賃を日割りで支払うものです。費用は、「賃料÷入居当月の日数×入居日数」で計算できます。

例えば、3月20日に家賃5万円(管理・共益費を含む)の物件へ入居した場合、5万円÷31(3月は31日まで)×12=19,354円となります。日割り家賃は入居日数が少ないほど安価となるため、入居時期はよく検討しましょう。

・火災保険
火災保険はどのような賃貸物件を選んだ場合でも加入が義務付けられています。保険会社ごとに料金は異なるものの、1.5~2万円ほどが相場です。

・管理費・共益費
マンションやアパートの建物の維持やメンテナンス、修繕に使用される費用です。管理費・共益費の相場は家賃の5~10%程度になります。

・賃貸保証料
家賃保証会社を利用する際に支払う費用であるため、返金されることはありません。連帯保証人がいる場合、不要なケースがあります。相場の目安は、家賃+共益費0.5カ月分です。

・引っ越し費用
距離と荷物量や引っ越し時期によって大きく費用が変化します。相場も開きがあり、シングルは3~10万円、カップルは8~30万円ほどです。そのため、複数の引っ越し会社で見積もりをとることをお勧めします。

また、上記以外にも家具・家電・生活用品を揃えるための費用も計算しておきましょう。

引っ越し費用を少しでも抑えるためのコツとは

引っ越し費用を抑えるためのポイントをみていきましょう。とくに、手数料や家賃に関するものは、合理的な理由があれば考慮してもらえるケースもあります。

1.値下げ交渉をする
賃貸物件の家賃・敷金・礼金、仲介手数料に関しては値下げ交渉を行うことが可能です。交渉を行う際のポイントをみていきます。

家賃
家賃の値下げ交渉を行う際は、大家ではなく窓口となる不動産会社の担当者が対象となります。例えば、周辺賃貸物件の家賃統計などの根拠を示したうえで、適切な賃料を相談することが重要です。

また、家賃を安くできる可能性があるのは、立地が悪い、築年数が古い、空室が多い物件となります。近くに大きな建物が建設されて日当たりが悪化した、近隣にあった商業施設が撤退するなど利便性が低下した場合も交渉に有利なタイミングです。

また、入居希望者の少ない「7~8月」、「11月~1月」も交渉に適したタイミングとなります。

敷金・礼金
敷金・礼金が交渉しやすいのは、大家が空室期間をなくしたい場合や数年以上の居住を前提とした場合です。また、同じエリアにある同様の物件と比べた際に、敷金・礼金の金額に開きがあれば、交渉すれば値下げに応じてもらえることも少なくありません。

しかし、設定されている金額をゼロにすることは困難であることを知っておきましょう。

仲介手数料
仲介手数料は不動産会社の利益に直結するものです。しかし、値引き交渉を行うことはできます。少しでも安くしたいと交渉する場合は、「この予算であれば契約できる」金額を相談しましょう。

仲介手数料の交渉に不安がある場合は、最初から「仲介手数料なし」といった物件を紹介している不動産会社の利用を検討することも有効な手段です。

2.荷造りや荷解きを自力で行う
引っ越し作業の中で、荷造りや荷解きはほぼ全てを引っ越し業者に依頼可能です。しかし、人件費が発生するため、ほぼ有料サービスとなります。そのため、費用を少しでも抑えたいと考えるのであれば、自分で荷造りや荷解きを行いましょう。

3.引っ越しのシーズンを避ける
引っ越し業者が忙しくなる時期は3~4月です。この時期に引っ越しを行った場合は、通常の倍近くの費用が請求されるケースもあります。事前に料金は確認できるものの、引っ越しシーズンが終わった5~8月、引っ越す数が少ない11~1月といった冬の時期を狙うのも費用を抑える有効な方法です。

どうしても初期費用が払えない時の対処法

初期費用が足りない場合には、分割払い、国の助成金制度を利用する、ローンを組むといった方法があります。それぞれの方法を細かくみていきましょう。

分割払いにする
引っ越しの初期費用は、現金での一括払いが一般的です。初期費用を支払えない状態での入居は貸し主側にとってリスクを抱えることになるためです。

しかし、一部の大家や不動産会社は初期費用の分割払いを認めているケースもあります。この場合は、クレジットカード払いにも対応していることもあるため、一括で初期費用が支払えない場合は、分割払いを検討しましょう。

国の助成金制度を利用する
自治体によっては、引っ越し費用を援助する助成金制度を設けています。助成金を利用できるのは、学生や母子家庭、金銭的な援助が必要と認められているなどの条件を満たす必要があります。

助成金の有無や条件、金額は自治体ごとに異なっているため、事前に調べておきましょう。

ローンを組む
ローンによって、引っ越しの初期費用を一時的に借りられます。場合によっては、最短即日で現金を用意できるでしょう。利用する場合は、必要書類の提出だけでなく、審査に受かる必要があります。

返済額によっては、生活が苦しくなってしまう場合もあるため、借入額は事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。

日電社で引っ越し費用のローンを組むなら(独自性)

日電社で引っ越し費用のローンを組む際は、50万円まで使い道が自由なフリーローンの利用を検討しましょう。審査スピードが速く、午後2時までに受け付けすれば即日振込が可能です。

また、24時間ネットで申し込みを受け付けているため、来店不要でスマホで簡単に申し込みが可能です。

引っ越しローンを組む際は日電社の利用を検討してみましょう。

まとめ

引っ越しの初期費用には、家賃の5~8倍の金額がかかります。少しでも費用を抑えたいのであれば、家賃や敷金・礼金、仲介手数料の値引き交渉を行いましょう。荷造りや荷解きを自分で行う、引っ越しのシーズンを避けるのも有効な方法です。

初期費用が支払えない場合は、ある程度計画したうえで分割払いや助成金制度、ローンを利用して支払いましょう。