コロナは住宅ローンの返済に影響!支払いに及ぼす影響や対処法を解説

企業や個人に新型コロナがさまざまな影響を及ぼしており、住宅ローンの支払いにも影響を与えています。現在、コロナの影響で住宅ローンの支払いが厳しい状態に追い込まれている方もいるでしょう。今回は、コロナが住宅ローンの支払いに与える影響、返済が滞った場合の影響、返済が厳しい場合の対処方法について解説します。

新型コロナが住宅ローンの支払いに及ぼす影響

新型コロナが住宅ローンの支払いに及ぼす影響は以下の通りです。

・給与やボーナスのカットなどによる収入減

新型コロナの影響で幅広い業界で悪影響が出ており、業績が悪化している企業は多いです。そのため、企業の中には経営の悪化などにより、給与の減額やボーナスのカットに踏み切る企業があり、住宅ローンの返済に影響を与える可能性があります。

・勤務先の業績悪化による休業や倒産、解雇

コロナの影響で勤務先の状態が悪化した場合、勤務先の企業が休業や倒産する場合があります。また、企業がそのような状態にならなくても、人件費を削減するために解雇されてしまう場合も少なくありません。

このような事態に発展した場合、これまで得られていた収入を得られなくなり、住宅ローンの返済が困難な状態になる場合があります。

住宅ローン返済が滞った場合の影響

住宅ローンの返済が滞った場合の影響は以下の通りです。

・優遇金利が適用されない

住宅ローンを返済している人の多くは金融機関が設定している、給与振り込み口座やネットバンキング登録などの所定の条件を満たし、優遇金利が適用されていることが多いです。

しかし、優遇金利は延滞が発生すると対象から外れるため、住宅ローンの返済が滞った場合、優遇金利の対象外となります。そうなった場合、毎月のローン返済額が増加し、更にローンの返済が厳しい状態となるでしょう。

・新たなローンが借りられなくなる

住宅ローンを延滞した場合、新たにローンを組むことができなくなる場合があります。

・団信(団体信用生命保険)の保険金が支払われない

住宅ローンを組む際に、団信への加入が借入の条件となっています。団信へ加入していれば、債務者が死亡した場合なども、ローンの残高に相当する保険金が支払われる仕組みです。しかし、延滞が継続してしまうと銀行から保証会社に住宅ローンの債券が移るため、団信は終了します。

団信が終了した段階で債務者が死亡した場合などは、遺族は相続放棄などの手続きを行わない場合、残りの住宅ローンの支払が必要です。

コロナの影響で住宅ローンの返済が厳しい場合の対処法

コロナの影響で住宅ローンの返済が厳しい場合の対処法は以下の通りです。

・金融機関に対処法を相談

住宅ローンを組んでいる金融機関の中には、住宅ローンの返済が一時的に困難になった人のため、返済特例、返済猶予策を用意している場合があります。また、返済特例などがない場合でも、金融機関に相談しましょう。

金融機関に相談することで、返済期間の延長、住宅ローンの金利プランの変更が可能となり、住宅ローンの返済負担を軽減できる場合があります。しかし、住宅ローンの返済期間や条件変更が必ずできるとは限らないため、注意が必要です。

・住宅ローンの借り換えを検討する

現在の住宅ローンの金利が高い場合、他の金利が低い住宅ローンに借り換えると総返済額や毎月の返済額を減らせる場合があります。そのため、返済が厳しければ、事前に確認を行いながら住宅ローンの借り換えを行いましょう。