家具・家電の購入費用は住宅ローンに組み込めない?組み込む際の注意点も紹介

家具・家電の購入費用は住宅ローンに組み込めない?組み込む際の注意点も紹介

マイホームの購入または建築を行う際、家具や家電についても新調したいと考える方は多いでしょう。しかし、住宅と家具・家電の同時購入には多額の費用が必要です。


また、多くの住宅ローンでは借入時に諸費用を組み込んで月々の返済を一本化することが可能です。


今回は住宅ローンに家具・家電の購入費は組み込めるのか、組み込む際の注意点などについてみていきます。また、住宅ローンが余った場合の対処法についても解説します。

住宅ローンに家具家電の購入費を組み込めるのか

住宅ローンの組込みについて、家具・家電の購入費は原則対象外です。実際に組み込める費用、組み込めない費用をみていきましょう。

住宅ローンに組み込める費用


住宅ローンに組み込める費用は、住居・土地の購入や増改築などにかかる諸費用です。具体的には以下のような費用が該当します。


● 住宅や土地の購入費
● 建築・増改築・リフォームにかかる費用
● 太陽光発電等の増設
● エアコン配管穴等のオプション工事

住宅ローンに組み込めない費用

ここからは、住宅ローンに組み込めない費用に該当します。

● 引っ越し資金
● 不動産や引っ越しなどの仲介手数料
● 家具・家電等の購入費用

一部の金融機関による住宅ローンでは、上記のような諸費用も組み込めるケースもあります。しかし、基本的には住宅の購入・建築に無関係とされるため、原則は不可能です。

住宅に組込み型の家具家電は住宅ローンの対象

テーブルや冷蔵庫などの家具・家電は組み込めないものの、住宅に直接取り付ける家具・家電には組込み型が多いため、住宅ローンの組込み対象となる場合があります。例としては食器洗浄機、オーブンレンジ、IHコンロなどが挙げられます。

組込み型の家具・家電を購入する際は、施工会社を仲介する形が一般的です。そのため、量販店での購入価格より割高になってしまうケースもある点は知っておきましょう。また、修理時についても、指定会社への問い合わせ等の手間を要する場合があります。

住宅ローンに組み込むのではなく、個人で購入するほうが軽い負担で済むケースも存在するため、比較・検討が必要です。

家具家電の購入費用は平均いくら?

住宅金融支援機構が実施した「住宅取得に係る消費実態調査(2014年度)」によれば、1世帯当たりの平均耐久消費財購入額は、新築持家系総合で152.8万円に上るとのデータが出ています。


耐久消費財には家具・家電に加えて乗用車(新車)・太陽光発電システム・門・へい(垣根)なども含まれます。乗用車や太陽光発電設備などの費用は高額になるものの、それらを除外して家具・家電のみを揃える場合でも、100万円前後の費用が発生すると想定されます。

家具家電の購入費を住宅ローンへ組み入れる際の注意点

家具・家電の購入費を住宅ローンへ組み込む際には、支払い総額・利用できる金融機関に注意が必要です。ここでは、それぞれの注意すべきポイントについて詳しくみていきます。

支払い総額が高額になる


住宅ローンに家具・家電の購入費用を組み込む場合、ローンの元金が増額します。利子も含めた支払い総額が高額となるため、綿密な支払い計画を立てましょう。

変動金利制の住宅ローンは利子に大きく影響するため、総合的な負担が増大する可能性が高いといえます。返済負担を軽減する目的で住宅ローンに組み入れたいのであれば、返済額・返済回数・金利などについて入念に検討する必要があります。

利用できる金融機関が限られている


住宅ローンに諸費用を組み込めるかどうかは提供している金融機関によって異なるため、家具・家電の組込みについては、利用できる金融機関の数が限られているのが現状です。

金利条件や返済回数、利用限度額なども、金融機関によってさまざまです。複数の会社に見積もりを依頼し、自分がもっとも有利に利用できる住宅ローンを選択しましょう。

住宅ローンが余った場合はどうすべき?

住宅ローンは、資金不足とならないように計画が組まれています。そのため、必要な費用をすべて支払ったにもかかわらず住宅ローンが余るケースは少なくありません。


10万円を超える金額が余った場合は、ほとんどの銀行や金融機関で繰り上げ返済となります。ただし、100万円以下の繰り上げ返済では、手数料を請求している銀行・金融機関も少なからず存在します。仮に、余ったローンが10万円を下回る場合であれば、誤差の範囲内としてみられるため、普通預金に残しておくことも可能です。