不動産担保ローンの利用には、審査が必要です。審査をスムーズに進めるためにも、事前準備で必要書類をしっかり揃えておきましょう。仮に、書類に不備があれば審査が遅れてしまいます。
本記事では、申込時と契約時に必要な書類を分かりやすく解説します。また、取得費用や注意点なども紹介するので参考にしてください。
不動産担保ローンを利用する前には、事前審査が必要です。審査の段階では、担保となる不動産の価格を鑑定するとともに、申込者の本人確認や返済能力があるかの確認がされます。
そのため、審査時には大きく分けて、不動産の鑑定のための書類と、本人の収入を確認するための書類が必要になります。申込時に必要書類を確認しましょう。
個人と法人によって、用意しなければならない書類が異なります。
■個人・個人事業主の場合
個人・個人事業主の場合、本人確認のために次のような書類の提出が必要です。
・運転免許証
・マイナンバーカード
・パスポート
・健康保険証
全て有効期限内であるかどうかも確認しましょう。住所変更がある場合、裏面の提出を求められるケースもあります。
また、健康保険証など顔写真が付いていない書類の場合、住民票の写しなど追加で提出が求められることがあります。金融機関によって必要書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。
■法人の場合
法人の場合、代表者個人の本人確認書類に加えて、法人に関する書類も必要です。
代表的な書類として、法務局で取得できる商業登記簿謄本があります。商業登記簿謄本は、法人が実在しているかどうか、代表者や所在地などの情報に間違いがないかを確認するために提出が求められます。
金融機関によっては会社実印の印鑑証明書などの提出を求められるケースがある点は知っておきましょう。
返済能力を確認するために、収入状況や納税状況が分かる書類の提出が必要です。
■個人・個人事業主の場合
以下のような書類が必要です。
・個人:源泉徴収票や住民税決定通知書などの現在の収入状況がわかる書類
・年金受給者:年金証書や年金振込通知書
・個人事業主:確定申告書や納税証明書
金融機関によっては、複数年分の提出を求められるケースも珍しくありません。また、所得状況だけでなく、税金滞納がないかも確認されます。
そのため、住民税や所得税に関する納税証明書の提出を求められるケースがあることを理解しておくことが大切です。
■法人の場合
法人の場合、決算報告書や法人税の納税証明書などの提出が必要です。決算報告書では、会社の売上や利益、負債状況などを確認し、返済能力があるかを判断されます。一般的には複数期分の決算書類を求められることが多く、会社の経営状況を総合的に確認されます。
また、法人税や消費税などの納税証明書によって、税金の納付状況も確認されることは覚えておきましょう。
不動産担保ローンでは、担保不動産の情報を確認するための書類も必要です。
■法務局での取得書類
法務局で取得する代表的な書類として、登記事項証明書があります。不動産担保ローンで担保として設定できる不動産かどうか確認するために重要な書類です。
登記事項証明書では、不動産の所有者や所在地、面積、抵当権の有無などを確認できます。場合によっては、公図や地積測量図などの提出を求められる場合もあります。
■市区町村での取得書類
市区町村では、固定資産評価証明書や納税通知書などの取得が必要です。固定資産評価証明書は、不動産の評価額を確認するために使用され、担保価値を判断する際の参考資料となります。
固定資産税の納税状況を確認するために、納税証明書などを提出しなければなりません。
■お手持ちの書類
手持ちの書類で必要なのは、売買契約書や重要事項説明書、建築確認済証などです。不動産の取得経緯や建物の内容などを確認します。
マンションの場合は、管理規約やパンフレットなどの提出を求められるケースがあります。不動産の内容によって必要書類が異なるため、事前に確認しながら準備を進めましょう。
不動産担保ローンでは、借入後の返済計画を確認される場合があります。特に事業資金として利用する場合、事業計画書の提出を求められるケースは珍しくありません。事業計画書には、事業内容や資金使途、今後の収支見込みなどを記載し返済可能性を判断する材料として利用されます。
また、返済計画書では、毎月の返済額や返済原資などを確認されるため、無理のない返済計画を立てましょう。
申込時、実は書類が手元に無くても審査を進められるケースもあります。金融機関によって、必要となる書類が異なるためです。例えば、納税証明書は全部で4種類あるため、どれが必要なのかは金融機関に詳細を確認する必要があります。
借り入れ元によっては事前審査をWeb上で全て完結させることも可能です。ただし、全ての書類が不要となるわけではないため、金融機関のアナウンスに従うことが大切だといえるでしょう。ニチデンであれば申込時に書類がなくても申請できます。
ここからは、不動産担保ローンの契約時に必要な書類についてみていきましょう。
契約の際には、契約者本人であることを証明するために、運転免許証などの本人確認書類が必要となります。また、申込者が無収入ではないことや返済能力があることの証明として、収入証明書の提出も求められます。収入証明書は、勤務先に頼めば発行してもらえます。個人事業主の場合は、市区町村役場が発行する所得証明書や、税務署が発行する納税証明書などで代用することができます。
家族全員が記載されているもの
契約書には実印で押印しますが、それが実印であることを証明するために印鑑証明書が必要になります。印鑑証明書は市区町村役場で取得することができます。
不動産担保ローンを申し込む際には、審査段階でさまざまな書類が必要です。また、審査が通って契約をする段階でも必要な書類が多々あります。書類の不備があるとその分審査や契約のタイミングが遅れてしまうので、滞りなく融資を受けるためにも書類の準備はしっかりしておきましょう。
金銭消費貸借契約証書には、収入印紙の貼付が必要です。印紙税額は融資金額によって異なるため、必要な金額分の収入印紙を準備しましょう。収入印紙は郵便局などで購入できます。
担保不動産の所有者であることを証明するために、登記済権利証や登記識別情報通知が必要です。登記識別情報通知には12桁の符号が記載されており、シールで保護されています。どちらも不動産の権利を証明する重要書類で、契約時には司法書士が原本確認を行います。
紛失している場合、別途手続きが必要となり、時間や費用がかかる可能性があるため、事前に所在を確認しておきましょう。
ここでは、不動産担保ローンの必要書類に関する注意点についてみていきましょう。
提出する書類の種類によっては、有効期限が定められている場合があります。期限が過ぎた書類を提出すると審査に通らない可能性があるため、有効期限内か確認することも大切です。また、確定申告書や納税証明書のように毎年新しい書類が発行される場合、最新のものを提出しましょう。
なお、納税証明書など一部の書類は、金融機関によって「発行から3か月以内」のものが求められることがあります。
各自治体や法務局などで書類発行を行うタイミングでは、手数料がかかります。手数料の金額は書類や申請方法で異なります。
手数料の支払いにキャッシュレス決済が対応していないケースもあるため、現金も用意しておきましょう。
原則として提出書類は返却されません。例えば、源泉徴収票や土地・建物の登記事項証明書が1通しかない場合は、コピーをとって保管しておくことをおすすめします。
担保にする不動産が賃貸中の場合、賃貸借契約書の提出を求められるケースがあります。賃貸借契約書だけでなく、更新契約書や入金状況が把握できる資料などの提出を求められるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
金融機関は、賃貸状況や賃料収入の有無を把握するために契約内容を確認します。
本人確認書類に記載されている住所と現住所が異なる場合、追加書類の提出を求められます。審査や契約を円滑に進めるためにも、本人確認書類の住所が最新のものになっているかどうか事前の確認が大切です。
ここでは、不動産担保ローンの必要書類取得にかかる期間と諸費用をみていきましょう。
不動産担保ローンの必要書類取得にかかる期間は窓口では即日、郵送やオンラインでは手元に届くまでに数日はかかります。法人の場合、自社で作成する書類もあるため、事前に準備を進めておきましょう。
市区町村や税務署などで取得する書類と取得時にかかる費用の目安をみていきます。
市区町村で取得する書類
| 必要書類名 | 費用 |
| 住民票 | 300円 |
| 固定資産税の納税証明書 | 400円～ |
| 固定資産評価証明書 | 300円～ |
税務署
| 必要書類名 | 費用 |
| 納税証明書・納税状況などがわかる書類 | 400円 |
取得にかかる費用は自治体で異なる場合があるため、数千円以上の現金をしておくとよいでしょう。
ニチデンの不動産担保ローンは、以下の書類で申請可能です。
・本人確認書
・収入証明書
・借入返済予定表
・借入残高証明書・事業計画と返済計画・事業収支
・納税証明書・識別情報（権利書）・実印
・印鑑証明書・住民票等
書類準備の手間が省けるため、利用者にとってメリットがあります。しかし、利用者によって準備する書類が変わるケースもあるため、事前に確認しましょう。
不動産担保ローンで融資を受けるまでの基本的な流れをみていきましょう。
融資の申込は、電話やインターネットで行うのが一般的です。インターネット経由で申し込んだ際は、後ほど金融機関のスタッフからメール・電話で連絡があります。
回答内容や入力内容に不備があると、審査の結果連絡が来るまで時間がかかるケースもあるため注意しましょう。
必要書類を持参して金融機関の窓口に行き、正式に融資を申し込みましょう。もしくは、金融機関から申込に必要な書類が郵送されてくるため、申込書類に記入・捺印し、必要書類と一緒に返送します。提出漏れや不備がないように確認することが大切です。
申込後は、金融機関が担保とする不動産の現地調査や申込者の信用情報調査などを実施し、審査を行います。担保を必要としないカードローンなどは、申込者の情報のみを調べればよいため、当日中に審査が終わるケースも少なくありません。
しかし、不動産担保ローンは物件調査が必須である点や確認する書類も多い点から、本申込から審査完了までは一般的に1週間程度かかります。
利用する金融機関によっては、保証会社の正式審査も合わせて行われることがあります。その場合、金融機関と保証会社の双方の審査を通過しなければ契約できません。
金額をすぐに用意をしなければならない場合は、無担保ローンの利用を検討しましょう。
審査に通過したら、必要書類を揃えて金融機関の窓口などで契約を行います。契約時には、印紙代などの諸費用がかかることがあるため、事前にどの程度の金額が必要となるのか、契約する金融機関に確認しておきましょう。
契約完了後、融資実行日に指定した口座へ資金が振り込まれ、返済を進めていきます。
ここでは、不動産担保ローンの審査に通りにくい人の特徴についてみていきましょう。とくに嘘については、厳しく扱われるといえます。
不動産担保ローンの申込を行う際に、申込時の内容の間違いや書類に不備がある場合、審査に通りにくくなります。また、虚偽の申告をしたとしても証明書類の提出、信用情報の照会で嘘であることはすぐに把握される点は知っておきましょう。
そのため、ローンの申込を行う際には、書類の不備や虚偽の申告はできるかぎり避けることが大切です。
住宅ローンが残っている・滞納している状況である場合は、返済不能に陥るリスクがあります。そのため、他の借入がない方よりも審査に通りにくくなります。
複数社から借り入れを行っている場合は、返済負担率が高くなるため、返済できないリスクが高まります。また、他店からの借入があるだけで審査に落ちるわけではないものの、他店の利用が多ければ多いほど、審査に通るハードルは高くなっていきます。
不動産担保ローンは総量規制（貸金業法で定められている消費者の借入上限を年収の3分の1までに制限するというルール）にかかる可能性がある点も知っておきましょう。
過去に借金救済措置を利用したことがあれば、一般的には借り入れは難しいといえます。しかし、不動産担保ローンを利用したいと思う方もいるのではないでしょうか。
その場合は、ニチデンであれば担保内容によっては借入が可能です。不動産担保ローンの借入先を検討する際は、ニチデンに相談してみましょう。 不動産担保ローンが通らない際の対処方法について知りたい方は下記の記事をご覧ください。
関西を拠点としているニチデンの不動産担保ローンは、個人・法人・個人事業主向けの金融商品です。ニチデンの不動産担保ローンは、最大1億円までのワイドな融資が可能な点と20年以内の長期にわたる返済が可能となっている点が特徴です。
また、年率4.8％～14.6％と低金利で利用しやすいといえるでしょう。住宅ローンの返済中であっても利用可能であり、抵当順位も気にする必要はありません。
ニチデンの不動産担保ローンは、お支払い方法・プランの見直し・追加融資など、契約後の手厚いアフターフォローも魅力です。柔軟な対応が可能なところも注目すべき利点といえるでしょう。
ニチデンの不動産担保ローンについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
不動産担保ローン
不動産担保ローンを利用する際には、申込者の本人確認や返済能力の有無だけでなく、担保となる不動産についても審査が行われます。そのため、審査時には多くの書類の準備が必要です。
金融機関によっては、連帯保証人にも書類の提出が求められることがあります。申請に必要な書類や融資までの流れを把握したうえで、不動産担保ローンを利用しましょう。
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