共同担保とは?共同担保目録について

共同担保とは?共同担保目録について

多額のローンやキャッシングを利用する場合、担保を求められることがあります。ローンの額によっては、不動産担保が必須となるケースも少なくありません。一口に担保といってもその種類はさまざま。比較的認知されている担保とは異なる「共同担保」もそのひとつです。そこで今回は、共同担保の基礎知識に加え、その担保を示す共同担保目録についてもご紹介しましょう。

 

共同担保って何?普通の担保との違いは?

一般的に知られる担保はひとつの債権に対し、ひとつの不動産を担保といて提示することになります。対する共同担保は、ひとつの債権に対して「複数の不動産」を担保するものにあたります。

そもそも、ローン契約やキャッシング契約は、契約内容に基づいて債務者(借り手)が債権者(貸し手)に返済していきます。もちろん、滞りなく返済を続けられるならば何も問題はありませんが、債権者は常に「債務者が返済を続けられなくなるリスク」を抱えているのです。何らかの理由で返済ができなくなり、結果として債権者側が損をするケースも少なくありません。

担保はそのリスクに対する備えとなります。不動産などの債権(借りているお金)同等の価値をもつ財産を提示します。もし、債務者が返済できなくなってしまった場合、この担保を差し押さえて損失補填します。

借入額が大きい場合、その額に見合った価値の担保が必要です。仮に1000万円の担保が必要であるにも関わらず、保有している不動産が800万円の価値しかない場合、契約は成立しません。そこで、別の不動産に200万の価値があれば、共同担保にすることで借入が認められるのです。

債権者側からしても共同担保にはリスク分散などのメリットがあります。不動産担保は価格変動が激しく、長期のローン契約になると価値を維持できないケースがあるのです。また、債権の支払い中に災害などに遭って消失すれば差押えもできません。共同担保によるリスク分散が有効となるわけです。

ただし、共同担保には複数の不動産担保を失うリスクがあります。加えて担保にできる不動産の数が減れば、今後他の借入が困難となるケースも少なくありません。債務者の視点からすると、いくつかのデメリットがありますので覚えておきましょう。

 

共同担保目録とは?どうやって作るもの?

共同担保でローン契約を交わす場合、共同担保目録を作る必要があります。この共同担保目録とは、文字通り「担保の内容をまとめた文章」のことです。この共同担保目録は自身で作成するものではありません。法務局または地方法務局の長に指定された登記官が作成を担います。

自身は「登記事項証明書」を用意し、抵当権の登記欄に「共同担保目録番号」や、担保に入れる不動産の住所・注意事項などを記載するだけでOK。なお、共同担保目録は1枚の紙に担保一覧が並んでおり、誰が見ても内容をすぐに把握できるようになっています。

注意事項として、共同担保目録と登記事項証明書は、返済後10年間は保管しなければならないと定められています。厳重に保管しておきましょう。実際に差押えが行われる場合や、登記の修正を行う場合にも根拠として求められます。

なお、勝手に内容を書き換えられるリスクもありますので、共同担保目録や登記事項証明書は専門家に保管を依頼するのも手です。弁護士事務所や司法書士事務所では、不動産登記だけでなく書類の保管も請け負っていますので、不安な方は検討してみてください。

 

共同担保についてしっかりと理解しておこう

キャッシングやローンの額によっては、単独の不動産担保のみでは対応できないこともあります。どうしても契約を結べない場合、共同担保も視野に入れなければなりません。ただし、債務者側にはいくつかのデメリットも存在します。予め共同担保・共同担保目録についてしっかりと理解しておきましょう。