住宅ローンなどの融資を受けた際は、担保となる不動産に抵当権が設定されます。抵当権はローンを完済しても自動的に抹消されません。そのため、別に抹消手続きが必要です。
しかし、抵当権の抹消にどのような手続きが必要なのかを把握していないケースもあるのではないでしょうか。今回は、抵当権の抹消手続きの方法や自分で進める方法や費用などを解説します。
ここでは、住宅ローン完済後に行う抵当権抹消手続きについてみていきましょう。
抵当権は住宅ローンなどで高額の融資を受ける際に、融資を行う金融機関がローンを借りる人に対して、所有している不動産を担保として確保する権利です。金融機関は抵当権を設定することで、土地や建物を住宅ローンの返済が滞ったときの担保にします。
ローンを完済した場合、抵当権の効力は失われます。しかし、抹消には法務局での手続きが必要です。抹消手続きを行わない場合、登記上では「抵当権付き物件」と同じ扱いとなるため、早めに抹消手続きを行いましょう。
抵当権抹消をしないままで、融資を受けようとした場合は、登記上の抵当権が審査に悪影響を及ぼします。登記簿には抵当権の金額が記載されており、審査で確認されると返済が難しいと判断される要因となります。
そのため、新たに融資を受けたい場合は、早めに抵当権抹消の手続きを行いましょう。
不動産の購入を検討している多くの人々は、抵当権の有無を確認することが多いといえます。登記簿で抵当権があることが判明すれば、買い手がつきにくくなるでしょう。また、相続する不動産に抵当権が残っている場合、相続登記を済ませたあとに抹消手続きが必要です。
相続を円滑に進められなくなる可能性も否定できないため、早めに抹消手続きを行うことをおすすめします。
ここでは、抵当権抹消を自分で行うパターンと司法書士に依頼するパターンを解説します。
自分で手続きを行う際は次のような手順で行います。
１．書類を受け取る：住宅ローンなどを完済すると、金融機関から書類が送付される
２．管轄している法務局を調べる：抵当権抹消登記の申請は、不動産がある場所を管轄している法務局でしか行えないため、事前に確認しておく
３．申請書を入手し記入する：申請書に関しては、法務局に置いてあるものの、法務局のHPからのダウンロードも可能
４．必要書類の準備：抹消手続きに必要となる書類を準備する
５．法務局で申請を行う：必要書類をそろえ、法務局で申請を行う。法務局の窓口に持っていくか郵送でも手続きが可能
司法書士に依頼する場合の手順は以下のとおりです。
１．司法書士に相談予約を入れる：事前予約なしでは、不在である可能性があるため、出向く前に事前に相談予約をしておく
２．必要書類を持って相談する：必要書類は銀行から送られてくる書類に加えて、登記事項証明書が必要。他の書類に関しては、司法書士が用意する
３．委任契約を行う：費用がどのくらいなのか確認したうえで契約を結ぶ
４．手続き完了後、書類を受け取る：契約後は、手続きは司法書士がすべて代行する。手続きが完了したら連絡がくるため、事務所に出向くか郵送で書類を受け取る
ここでは、自分で抵当権抹消手続きを行う具体的な手順についてみていきましょう。
住宅ローンを完済した場合、借入を行った金融機関から以下の書類が送付されます。
・抵当権解除証書
・金融機関が発行した委任状
・登記済権利証または登記識別情報通知
登記済権利証または登記識別情報通知は、受け取ったあとに紛失した場合、再発行はできません。手続きが完了するまで紛失しないように保管しましょう。
作成した登記申請書や必要書類を管轄する法務局に提出します。不備を防ぎたい場合は、事前に管轄の法務局に必要書類を確認しましょう。申請後に審査を経て登記が完了するため、すぐに抵当権が抹消されるわけではありません。
抵当権抹消手続きの完了後、登記完了日以降に書類を受け取りに行くか、郵送で受け取ることが可能です。
ここでは、抵当権抹消の必要書類についてみていきましょう。
金融機関から受け取る書類は次のとおりです。注意点として、登記事項証明書は法務局で取得します。
| 必要書類 | 書類概要 |
| 抵当権解除証書 | 対象のローンが完済されていることを証明する書類。 |
| 金融機関が発行した委任状 | 所有者に抹消登記を委託するための書類。 |
| 登記済権利証または登記識別情報通知 | 抵当権設定の際に発行される書類。 |
自分で用意する必要がある書類は次のとおりです。
| 必要書類 | 書類概要 |
| 委任状 | 司法書士に依頼する場合に必要 |
| 抵当権抹消の登記申請書 | 登記申請に必要となる書類。 |
ここでは、抵当権抹消にかかる費用の内訳についてみていきましょう。
自分で手続きする場合は、一筆の土地や一棟の建物につき1,000円の費用がかかります。住宅ローンの抵当権は土地と建物に設定されているため、仮に建物1軒であれば2,000円の費用が発生する点は知っておきましょう。（注）物件の数によって金額が異なります。
司法書士に依頼した場合、登録免許税と司法書士への報酬の支払いが必要です。司法書士へ支払う報酬の相場は1件につき、10,000～20,000円程度となります。
ここでは、抵当権抹消手続きの注意点をみていきましょう。
登記簿に記載されている所有者・抵当権設定者の住所や氏名が変わった場合、住所や氏名を変更する登記申請が必要です。住所変更では、住民票と住所変更登記申請書が必要となります。
住所変更登記申請書は、法務局のHPからダウンロードが可能です。また、氏名変更の場合、戸籍謄本と本籍記載の住民票が必要となります。
金融機関から受け取る書類の中には、再発行できない書類があります。再発行できない書類を紛失した場合は、事前通知制度や資格者代理人による本人確認情報の利用が必要です。
事前通知制度は、登記済権利証がない状態で抵当権抹消の登記を申請する際に利用する制度です。法務局から送付される本人限定受取郵便を受け取ったあと、返信または法務局への持参で登記申請を完了できます。
資格者代理人による本人確認情報は、司法書士に本人確認情報を作成してもらうことで、登記済権利証の代わりとする方法です。通常の申請よりも2週間～1カ月程度期間がかかるため注意しましょう。
抵当権抹消手続きに関するよくある質問をみていきましょう。
自分で抵当権抹消手続きを行うのが面倒に感じる場合は、費用はかかるものの、司法書士への依頼を検討しましょう。司法書士は手続きに慣れているため、必要書類を用意して渡せば、手続きを任せることができます。
ただし、自分で記入しなくてはいけない書類もあることは把握しておきましょう。
相続した不動産に抵当権が残っている場合には、先に相続登記をしたあとに、抵当権抹消手続きを行います。2024年4月1日から相続登記は義務化されているため、相続を知った日から3年以内に登記を済ませる必要があります。
3年以内に済ませていない場合は10万円以下の過料が科せられるため、忘れずに登記を行いましょう。
抵当権の抹消には、必要書類の準備や手続きに時間がかかります。自然に消滅するものではないため、自分か司法書士に依頼して手続きを実施する必要があります。後回しにすることで、思いがけないタイミングでトラブルが起きる可能性もある点には注意が必要です。
そのため、ローンの完済後はポイントを押さえつつ、早めに抵当権抹消手続きを行いましょう。
参考サイト
抵当権抹消手続きを自分で行う方法を4つのステップで解説！｜三井のリハウス
抵当権抹消登記とは? 必要書類や自分で手続きする方法、費用について徹底解説!
抵当権抹消とは？手続き方法や必要書類・費用を登記のプロが簡単解説
SEARCH
CATEGORY
GROUP
よく読まれている記事
KEYWORD
