葬儀費用は急に発生するケースも多く、資金確保に悩むケースもあるでしょう。規模と内容によって大きく変動するものの、支払いが困難になることも予想されます。
また、資金面に不安があり、葬儀ローンに申し込んだものの、落ちた方もいるでしょう。この記事では、審査に落ちる主な理由と、ローン以外で葬儀費用を準備する方法を具体的にみていきます。
すぐにお金が必要な場合の対処法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
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ここでは、葬儀ローンの審査に落ちる主な理由を解説します。
金融機関からの借入を行うタイミングでは、収入が不安定・収入が少ないと判断された場合、審査に通るのは困難です。金融機関からもみると安定した収入があるかどうかは重要なポイントの一つとなります。
また、雇用形態や勤続年数も審査に影響を与えるケースがあることは把握しておきましょう。
ローンの審査を行うときに金融機関では、利用者の信用情報に問題がないか確認を行います。過去にクレジットカードの支払いやローンの支払いを延滞した、自己破産している場合には、信用情報にキズがついています。
気になる方は、CIC・JICC・KSCといった信用情報機関で自分の信用情報を確認しましょう。
複数の金融機関から借入を行っている場合は、返済能力を超える借入と判断され、審査に通らないケースがあります。多重債務の状態と判断されると、葬儀に限らず新規のローンの借入が困難となる点は知っておきましょう。
ここでは、葬儀ローンに落ちた時の具体的な5つの対処法をみていきましょう。
葬儀社によっては、提携しているローン会社や分割払い制度が用意されている場合があります。葬儀ローンに落ちたときは、直接相談し分割払いができないか相談してみましょう。
葬儀社ごとにルールがあるため、依頼する前に確認することが大切です。
費用を用意するのが困難であれば、家族や親族へ相談しましょう。費用の一時的な立替、共同で負担すれば、費用の負担を軽減できます。故人のためにも、家族や親族で協力しあいましょう。
生活保護の受給者が葬儀を執り行う場合、または生活保護の受給者が亡くなった場合に葬祭扶助（必要最低限の葬儀を行う費用が支給される制度）が適用されるケースもあります。
また、故人が生前加入していた保険や自治体から支給される費用を活用可能です。たとえば、故人が健康保険の被扶養者や被保険者であった場合は、「埋葬費」が支給されます。
そして、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合、市区町村から「葬祭費」が支給されます。申請には葬儀の領収書が必要となることは把握しておきましょう。
利用を検討する場合は、住んでいる市区町村役場や加入先の健康保険組合に詳細を確認することも重要です。
消費者金融やカードローンといった民間のつなぎ資金を利用すれば、緊急で費用が必要な場合でも費用を支払えます。ただし、利息を考慮しなかったり、返済計画を立てないで借入を行ったりすると返済が難しくなることも考えられます。
そのため、返済計画は慎重に検討しましょう。
フリーローンについて詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
内部リンク：使い道自由なフリーローンを徹底活用！目的別の賢い使い方からフリーローンの基本まで解説します | 大阪・京都・兵庫で融資は消費者金融ニチデン
費用が用意できない場合、葬儀プランの見直しや簡素化を行うのも有効な手段です。最近では家族葬や直葬など、費用を抑えられる葬儀を執り行う方もいます。故人を偲ぶ気持ちを持ちつつ、無理のない範囲で葬儀を行いましょう。
ここでは、葬儀費用に活用できる公的な補助金制度をみていきましょう。故人がどのような保険に加入していたかによっても利用できる補助金制度が変わることから、よく確認することが大切です。
「葬祭費」は、国民保険に故人が加入していた場合の、葬儀後に申請できる補助金制度です。
葬儀を行った方が自治体へ申請の手続きを行うことで、給付を受けられます。給付金額は自治体によって異なるものの、1～7万円程度が支給されます。申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内です。
また、国民保険に切り替えて間もない場合であっても、健康保険による「埋葬料」「埋葬費」が適用されるケースがあります。不安な方は各保険組合に確認しましょう。
「埋葬料」「埋葬費」は故人が健康保険に加入していた場合に、葬儀後に申請できる補助金制度です。
葬儀を行った方が、故人が加入していた健康保険の運営事務所や組合へ申請すると給付を受けられます。金額は5万円が上限です。申請は故人の勤務先で手続きを行ってもらえる場合もあるため、事前に確認しましょう。
埋葬料・埋葬費は、埋葬するまでにかかる霊柩車や火葬費用などの支出への費用に充てるための支給です。申請期限に関しては、故人が死亡した日の翌日から2年以内となります。
埋葬料と埋葬費に関しては、故人の収入で生活していた場合は「埋葬料」を申請し、故人の収入で生活していなければ、「埋葬費」の申請が可能です。
葬祭扶助の対象となるケースは、故人が生活保護受給者で葬儀費用を残しておらず、葬儀を行う方も次の条件に該当している場合です。
・喪主の方が生活保護の受給者などで葬儀費用を捻出できない
・遺族などがおらず、第三者が葬儀を行う
葬祭扶助は、葬儀を行う予定のある方が、事前に故人の住んでいた自治体への申請が必要になります。
支給金額は自治体によって上限が異なるものの、大人（12歳以上）が20万円程度、子供（12歳未満）は16万円程度が上限です。
ここでは、葬儀費用を抑えるための具体的な方法をみていきましょう。
直葬は、お通夜や葬儀・告別式を行わず、直接火葬場でお別れを行う葬式となります。火葬場では宗教者に読経をしてもらうことが可能です。以下のような特徴がある点は知っておきましょう。
・読経・焼香後にすぐ火葬を行うため、葬式費用を抑えられる
・参列者も故人の遺族や友人などごく少数に限定されるため、参列者は10人以下となる
ただし、お別れの時間が短く、気持ちの整理がつきにくい点には注意しましょう。
家族葬は、故人の家族・親族・親しい友人など身内のみに参列者を限定し、20～30名ほどで行う葬儀です。一般葬よりも参列者が少ないため、会食や香典返しなどの費用を抑えることが可能です。
祭壇といった葬祭用具や返礼品はランクごとに料金が異なるため、ランクを見直すことで葬式費用を抑えることにつながります。葬儀会社から提案されたプラン通りではなく、かかる費用を考慮し、余裕を持って支払えるようなランクにしましょう。
ここでは、他のローンを検討する場合の注意点をみていきましょう。
ローンを利用するときには、借入額に加えて利息の支払いも必要になります。そのため、返済金額は実際の葬儀費用よりも高くなり、場合によっては生活に影響する可能性もあります。
月次の返済額や金利、返済総額を必ず確認してから利用しましょう。
どのようなローンを利用する場合でも審査があります。審査に通らなければ葬儀に必要な費用を借入できません。そのため、ローンに通らなかった場合は、公的制度の活用や親族への相談なども検討しましょう。
葬儀ローンに落ちる主な理由としては、返済能力や信用情報などがあります。しかし、葬儀ローンが利用できない場合でも、葬儀社や家族・親族へ相談する、公的な制度を利用することで対処可能です。
葬儀形式の見直しや祭壇や返礼品の見直しを行うことで、無理のない範囲で費用の節約ができるでしょう。他のローンの利用も慎重に検討しつつ、一人で抱え込まず、まずは相談することが大切です。
葬儀費用に活用できるニチデンのフリーローンについて詳しく知りたい方は、次の記事もご覧ください。
内部リンク：https://www.nichidensya.co.jp/free.html
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