住宅ローンに家具や家電の購入費はどこまで 組み込むことができる？対象や注意点を解説

マイホームの購入に際して、家具や家電についても新調したいと考える方も多いのではないでしょうか。

本記事では、住宅ローンにどこまで家具家電の購入費を組み込めるのか、家具家電の購入費用を住宅ローンに組み入れる際の注意点、組み込めなかった場合の対処法について解説します。

住宅ローンにどこまで 家具家電の購入費を組み込めるのか

住宅ローンの組込みについて、家具・家電の購入費は原則対象外です。実際に組み込める費用、組み込めない費用をみていきましょう。

住宅ローンに組み込める費用

住宅ローンに組み込める費用は、住居・土地の購入や増改築などにかかる諸費用です。具体的には以下のような費用が該当します。

• 住宅や土地の購入費
• 建築・増改築・リフォームにかかる費用
• 太陽光発電等の増設
• エアコン配管穴等のオプション工事

住宅ローンに組み込めない費用

ここからは、住宅ローンに組み込めない費用に該当します。

• 引っ越し資金
• 不動産や引っ越しなどの仲介手数料
• 家具・家電等の購入費用

一部の金融機関による住宅ローンでは、上記のような諸費用も組み込めるケースもあります。しかし、基本的には住宅の購入・建築に無関係とされるため、原則は不可能です。

住宅に組み込み型の家具家電は住宅ローンの対象

テーブルや冷蔵庫などの家具・家電は組み込めないものの、住宅に直接取り付ける家具・家電には組込み型が多いため、住宅ローンの組込み対象となる場合があります。例としては食器洗浄機、オーブンレンジ、IHコンロなどが挙げられます。

組込み型の家具・家電を購入する際は、施工会社を仲介する形が一般的です。そのため、量販店での購入価格より割高になってしまうケースもある点は知っておきましょう。また、修理時についても、指定会社への問い合わせ等の手間を要する場合があります。

住宅ローンに組み込むのではなく、個人で購入するほうが軽い負担で済むケースも存在するため、比較・検討が必要です。

家具家電の購入費用は平均いくら？

住宅金融支援機構が実施した「住宅取得に係る消費実態調査（2014年度）」によれば、1世帯当たりの平均耐久消費財購入額は、新築持家系総合で152.8万円に上るとのデータが出ています。

耐久消費財には家具・家電に加えて乗用車（新車）・太陽光発電システム・門・へい（垣根）なども含まれます。乗用車や太陽光発電設備などの費用は高額になるものの、それらを除外して家具・家電のみを揃える場合でも、100万円前後の費用が発生すると想定されます。

家具家電の購入費用を住宅ローンへ組み入れる際の注意点

家具・家電の購入費を住宅ローンへ組み込む際には、支払い総額・利用できる金融機関に注意が必要です。また、金利高騰の影響を受ける可能性があることに加え、金融機関から指摘が入る場合もあります。

ここでは、それぞれの注意すべきポイントについて詳しくみていきましょう。

支払い総額が高額になる

住宅ローンに家具・家電の購入費用を組み込む場合、ローンの元金が増額します。利子も含めた支払い総額が高額となるため、綿密な支払い計画を立てましょう。

変動金利制の住宅ローンは利子に大きく影響するため、総合的な負担が増大する可能性が高いといえます。返済負担を軽減する目的で住宅ローンに組み入れたいのであれば、返済額・返済回数・金利などについて入念に検討する必要があります。

金利高騰の影響を受ける可能性がある

家具家電の購入費用を住宅ローンに組み込んだ場合、返済期間が長引きやすくなる点がデメリットだといえます。また、返済期間が長くなるほど金利の影響で支払金額に差が生まれ、想定した返済計画より負担が大きくなる点に注意が必要です。

仮に、一定期間で金利が見直される金利変動型を選んでいる方は、返済期間が長くなるほど金利変動の影響を受けやすくなるため、繰り上げ返済なども検討してみましょう。

利用できる金融機関が限られている

住宅ローンに諸費用を組み込めるかどうかは提供している金融機関によって異なるため、家具・家電の組込みについては、利用できる金融機関の数が限られているのが現状です。

金利条件や返済回数、利用限度額なども、金融機関によってさまざまです。複数の会社に見積もりを依頼し、自分がもっとも有利に利用できる住宅ローンを選択しましょう。

金融機関からの指摘が入った場合、ローン契約が受理されないことがある

住宅ローンの審査は、融資金額が高くなるため、ハードルが高いと考えられます。そのため、契約内容だけでなく、申し込み内容も厳しく確認される点は知っておきましょう。

審査時に不透明なものや説明できないものがある場合は、金融機関から指摘が入ります。指摘を受けた内容が解決されなければ、ローン契約は成立しません。

たとえば、契約内容に説明できない家具家電の費用が不当に組み込まれている、などといったケースでは、金融機関から指摘を受ける可能性があります。

指摘を受けた場合、申し込み内容の見直しが必要です。仮に、金融機関から信頼性に疑問を持たれているまま審査を継続すると、ローン契約が受理される確率が低くなるといえるでしょう。

家具家電の購入費用を住宅ローンへ組み込めなかった場合の対処法

ここでは、家具家電の購入費用を住宅ローンへ組み込めなかった場合の対処法について解説します。

家具家電の購入費用の見直しを行う

住宅ローンの金利は他の借入に比べて低いため、家具家電の購入費用を住宅ローンに組み込めれば、低金利で借りられます。しかし、住宅ローン以外の借入で家具家電を購入すると金利が高くなる傾向です。そのため、住宅ローンに家具家電の購入費用が組み込めないときは、費用の見直しを行いましょう。

割引サービスを利用する

金融機関や不動産会社によっては、住宅の購入時に割引サービスを提供している場合があります。家具家電は購入単価が高いものの、割引サービスの活用で費用を抑えられます。

家具家電の購入費用を抑えたい場合には、金融機関や不動産会社の担当者に割引サービスがあるか確認しましょう。

住宅ローンとは別にフリーローンや諸経費ローンを活用する

資金が足りない場合は、フリーローンや諸経費ローンの活用を検討する方法もあります。ただし、住宅ローン以外のローン契約が必要となります。

仮に、フリーローンや諸経費ローンで借入する場合は、住宅ローンよりも金利が高い傾向にあるため、毎月の返済負担が重くなるといえるでしょう。そのため、借入前に入念なシミュレーションが必要です。

住宅ローンに関するよくある質問

住宅ローンに関するよくある質問をみていきましょう。

住宅ローンに家具家電を組み込むデメリットは？

住宅ローンに家具家電の購入費を組み込んだ場合、借入金額が増加します。そのため、返済金額の調整をしなければ、利子と総支払金額が増え、返済期間が長引きます。加えて、借入金額の増加によって、審査に通りにくくなる点はデメリットです。

また、組み込み型の家具家電は、施工会社を通して購入することが多く、量販店から直接購入するよりも費用がかかるケースもあります。修理が必要な場合なタイミングでも、施工会社が指定する修理会社への問い合わせが必要となることもあるため、よく確認しましょう。

住宅ローンで家具家電はいつ買う？

家具家電の費用を住宅ローンに組み込む場合、購入期間が限られます。金融機関ではローン契約時や物件の決済時に領収書の提出が求められるケースが多い傾向です。

そのため、費用を組み込みたい家具家電を借入前に、自己資金で購入するというケースもあるといえます。事前に見積もりを行っている場合には、資金が振り込まれてから家具家電の購入が可能です。

住宅ローンが余った場合はどうすべき？

住宅ローンは、資金不足とならないように計画が組まれています。そのため、必要な費用をすべて支払ったにもかかわらず住宅ローンが余るケースは少なくありません。

10万円を超える金額が余った場合は、ほとんどの銀行や金融機関で繰り上げ返済となります。ただし、100万円以下の繰り上げ返済では、手数料を請求している銀行・金融機関も少なからず存在します。仮に、余ったローンが10万円を下回る場合であれば、誤差の範囲内としてみられるため、普通預金に残しておくことも可能です。

ニチデンのフリーローン

ニチデンのフリーローンは資金用途が限定されず、最短10分で審査が完了します。また、午後2時までに受付すれば即日融資も可能です。（申込日時によっては対応できない場合もあります）