住宅ローンの返済にボーナス払いは損?意外なデメリットや注意点を紹介

住宅ローンの返済にボーナス払いは損?意外なデメリットや注意点を紹介

住宅ローンでは、毎月一定額を支払ったうえで、ボーナス払いを併用することも可能です。しかし、ボーナスは必ず発生するものではありません。そのため、併用払いによる返済が困難になるケースも想定されるでしょう。

今回は住宅ローンのボーナス払いの仕組みや特徴、返済が難しい場合の対処方法についてみていきます。

住宅ローンのボーナス払いの仕組みとは

ここからは、住宅ローンのボーナス払いの仕組みについて解説します。ボーナス払いは、支給されたタイミングで通常の返済よりも多く返済を行うものです。結果として、月々の返済額を減らすことができます。

しかし、仕組みについて理解したうえで利用しなければ、返済が厳しくなるだけではなく、場合によっては返済できない状況に陥る可能性もあります。そのため、仕組みについて把握したうえで、住宅ローンの契約時にボーナス払いをするかどうかを決めましょう。

返済方法

毎月返済はお金を借りた金融機関に対して、毎月の返済日を決め、月に一回ごと(年12回)返済を行っていく方法です。ボーナス払いは、毎月返済と併用して、6カ月ごとにまとまった金額を支払っていきます。

返済時の金額

返済時の金額はお金を借りた金融機関によって異なるものの、一般的に契約した金額の40%~50%まではボーナスでの返済が可能です。借入時の計画が大切になります。

住宅ローンの平均返済金額

国土交通省の「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によれば、注文住宅における令和4年度の住宅ローン年間返済額は、全国平均で174万円です。また、分譲戸建住宅取得世帯における令和4年度の住宅ローン年間返済額は126.6万円となります。

そのため、月々の住宅ローンの平均的な返済金額は10~14万円程度だといえます。

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001610299.pdf (参照2023-10-26).

引用:国土交通省 住宅局(2023).「令和4年度住宅市場動向調査報告書」.国土交通省.

住宅ローンのボーナス払いのメリット

ボーナス払いを利用すると、毎月の返済額を減少させることができます。しかし、支払いまでの期間が空くことから、利息が多くかかるため、返済期間が長いほど返済総額が増えてしまうケースも想定しておきましょう。

また、ボーナス返済の1回あたりの返済額は、決定後に原則変更できないといった特徴があります。20年や30年といった長期的な契約になることを見越したうえで、問題なく返済できるかどうかを判断しなければなりません。

月々の負担を軽くできる

ボーナス払いを併用する場合、年12回の返済に加えて、ボーナス時は返済額が増加するため、月々に返済する金額を抑えることが可能です。ただし、返済総額とのバランスやライフイベントも含めてチェックしておきましょう。

ボーナスは支給されない場合もある

ボーナス返済での1回あたりの返済額は契約時に決定し、原則変更できません。そのため、仮に会社の業績悪化などでボーナスの支給がなかったとしても、返済に必要な金額を別の手段で用意する必要があります。

住宅ローンは20年、30年という長期契約が前提となるケースが多いと想定されます。そのため、まとまった金額の返済が必要なボーナス払いによるリスクを知り、利用するかどうかを検討しましょう。

住宅ローンのボーナス払いのデメリット

ボーナス払いの最大のデメリットは、返済が困難になるリスクがある点です。ここからはデメリットについて詳しくみていきましょう。

結果的に返済総額が増える

ボーナスによる返済は、元金返済と利息支払いが年に2回発生します。住宅ローンは元金をもとに月割りで利息が計算されるため、ボーナス払いの割合が増えるほど元金の減りが遅くなります。

そのため、毎月の返済利息の支払いが多くなり、結果的に総返済額が増加する点は知っておきましょう。

他の支払いによりボーナスが使えない可能性がある 

ある程度まとまった金額を年2回支払うため、毎月の返済を抑えることができます。しかし、ボーナス時には大きな金額を返済する必要があるため、住宅の他にも出費を控えている場合は計画的な貯蓄が必要です。

ボーナスが出ない時はリスクが大きい

ボーナス払いは、勤務している企業からボーナスが支給されると期待できるために使用できる返済方法です。公務員などであれば、安定的に支給される可能性が高いものの、一般企業の場合は支給されないケースもあります。

一般企業では、景気の変動や会社の業績低下などの影響によって、ボーナスの減額や不支給といったリスクも想定しておかなければなりません。

ライフイベントに対応できないリスク

ボーナス払いを選択した場合、長期にわたって用途が制限されることになります。転職で給料が少なくなる、子どもの人数が増えるなどのライフイベントに対応することが難しくなるケースもあるため、事前に入念なシミュレーションを行いましょう

住宅ローンでボーナス払いを利用する際の注意点

ここからは、ボーナス払いを利用する際の4つの注意点について解説します。金額次第では、ライフスタイルに大きな影響を与える点は知っておきましょう。

今後もボーナスが支払われるのか

ボーナスは景気や勤務先の財務状況に左右されるため、減額・不支給になる可能性があります。そのため、減額・不支給があったとしても無理なく支払える範囲で割合を決めましょう。

ボーナス払いをしても貯蓄をできるか

住宅ローンに加えて、将来的なライフプランを考慮した場合、子どもの教育費や老後資金などでさまざまな費用がかかります。そのため、ボーナスの多くを住宅ローンの返済に割り当てたとしても貯蓄が可能かどうか冷静に検討する必要があります。

繰り上げ返済の検討

住宅ローンでは繰り上げ返済が可能です。任意のタイミングで支払えます。ボーナス払いを設定するか迷っている方は、ボーナス払いではなく、状況をみつつ、ボーナスの支給時や余裕のある月に繰り上げ返済を利用すると金銭的・心理的負担を軽減できるでしょう。

定年退職後に返済を残さない

会社員の方が定年退職した場合、収入が減少します。また、年金の支給のみであれば、ボーナス月のように多くの金額を受け取れる月はありません。

そのため、退職後も返済が継続する計画の場合、年2回のボーナス月の返済が困難になる可能性が高いと想定されます。返済が定年退職後まで残らないように計画を立てることが大切です。

住宅ローンのボーナス返済が難しい時の対処方法

ボーナス払いを問題なく行っていたとしても、病気や事故などによる突発的な出費、子どもの進学に伴う入学金などで出費がかさむ場合、返済が難しくなることがあります。

また、ボーナスが支給されなくなった場合は、重い負担が家計にのしかかるだけでなく、場合によっては返済できずにマイホームを手放す事態に発展することも珍しくありません。

返済が難しいと想定される場合、他の金融機関への借り換えや返済方法の切り替えなどを行いましょう。

他の金融機関への借り換えを行う

金利の低い住宅ローンに切り替えれば、毎月の返済額や総返済額の減少につながり、返済方法の変更も可能です。ただし、借り換えには諸費用が必要となるため、場合によっては借り換えを行っても総返済額が下がらないケースもあります。

また、借換時にも審査を受けることになり、担保となる住宅の価値が購入時と比べて変動する、転職などにより収入が変動した場合には審査に通らないことも想定できます。

現在の住宅ローンの審査を受けた後に、自動車ローンなど新たに借り入れを行っている場合は、借入額が減少する場合があることは把握しておきましょう。

返済方法の切り替えを行う

借り入れを行っている金融機関に相談・申請を行うことで、毎月返済のみに切り替えられるケースもあります。金融機関によっては、一定の手数料が必要であるものの、相談してみましょう。相談や申請を行ったとしても返済方法の変更が認められない場合は、他の金融機関への借り換えを検討できます。

毎月の出費を抑えたい人は「ボーナス併用払い」

ボーナス併用払いを行った場合、月々の返済額を抑えられるメリットがあります。安定的にボーナスが支給される公務員などであれば、併用払いの利用を検討してもよいでしょう。

しかし、景気変動や会社の業績の悪化などで、支給されない場合も十分に考えられます。ボーナスが出なくなる可能性も想定して返済計画を立てていない場合、返済が滞り、マイホームを失うリスクがあります。リスクを理解したうえで、併用払いを利用しましょう。

まとめ

ボーナス払いの利用で、毎月の返済額を減少できます。しかし、ライフイベントに対応できないリスクがあるといったデメリットがある点も事実です。収入と支出のバランスを検討したうえで、ボーナス払いを使用するかどうかシミュレーションすることが大切です。

また、20年や30年といった長期的な契約になることを想定して返済計画を立てましょう。

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