不動産担保ローンの必要書類とは？注意点や費用についても解説！

不動産担保ローンの利用には、審査が必要です。審査をスムーズに進めるためにも、事前準備で必要書類をしっかり揃えておきましょう。仮に、書類に不備があれば審査が遅れてしまいます。

しかし、具体的にどのような書類を用意すればいいのかわからないという方もいるのではないでしょうか。本記事では、不動産担保ローンの必要書類や注意点、融資実行までの流れを解説します。

不動産担保ローンのお申込時に必要な書類

不動産担保ローンを利用する前には、事前審査が必要です。審査の段階では、担保となる不動産の価格を鑑定するとともに、申込者の本人確認や返済能力があるかの確認がされます。

そのため、審査時には大きく分けて、不動産の鑑定のための書類と、本人の収入を確認するための書類が必要になります。申込時に必要書類を確認しましょう。

本人確認書類

本人確認書類は、申込者が本人であることを証明するための書類です。法人として不動産担保ローンを申し込む場合、代表者の本人確認書類が必要です。本人確認書類は基本的には写真付きの公的書類を指定されるため、次のような書類が求められます。

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード
• 在留カード
• 住民基本台帳カード
• 特別永住者証明書

写真付きの公的書類がない場合、次の書類から2点以上の提出が求められるケースがあるため、準備しておきましょう。

• 健康保険証
• 母子健康手帳
• 年金手帳
• 戸籍附票の写し
• 住民票
• 住民票記載事項証明書

提出方法や提出できる書類の種類は金融機関ごとに違うため、事前確認が重要です。

指定されたお申込書や同意書

不動産担保ローンの申し込みのタイミングでは、指定された申込書の提出が必要な場合があります。金融機関によって記入方法や提出方法が異なるため、指定された方法で不備なく手続きを行いましょう。

また、個人情報の取り扱いについて同意書の提出も必要となります。同意書は申込先の金融機関が定めている独自の書類であるため、金融機関のホームページでダウンロードするか、郵便で取り寄せましょう。

物件案内図・不動産の登記簿謄本の登記時事項証明書

担保物件の詳細を知るために必要な書類です。どの場所に不動産があるかを知ることができます。これらの書類は、法務局で入手可能です。

土地図面（公図）や建物図面

こちらは、土地および建物の正確な情報を知るためのものです。公図には土地の境界や区画が記されており、公図を用いることで不動産を特定することができます。建物の図面は、土地の上で建物がどのような位置に建てられているかなどが記されており、建物を特定するのに役立ちます。

どちらの書類も、法務局で取得することができます。

地積測量図

地積測量図は、土地の面積を正確に記載した書面です。不動産の価格を割り出すためには、正確な面積を知る必要があります。地積測量図も基本的に法務局で入手することができますが、すべての土地に測量図がついているわけではありません。

前年度の固定資産税納付を証明するもの

固定資産税を納めることで、固定資産税納付証明書、または納税通知書が手元に届きます。不動産担保ローンの審査には、この書類も必要になる場合もあります。

売買契約書や重要事項説明書など、購入予定の不動産に関する情報

不動産担保ローンを不動産の購入目的で申し込む場合には、購入を希望している不動産に関する情報が必要です。その不動産を売りに出したときに、どれくらいで売れそうかを金融機関が把握し、融資額の参考にするためです。

借入返済予定表や借入残高証明書

不動産担保ローンを借り入れる前に他のローンなどで借り入れがある場合、借入に関する情報が必要です。これは、申込者の返済能力を確認するためです。借入返済予定表等の書類は、借入先の金融機関に発行してもらえます。

事業計画と返済計画

事業資金の借入で不動産担保ローンを利用するときに、事業計画書と返済計画書の提出が求められるケースがあります。事業計画書は事業内容や具体的な事業戦略を記載した書類です。返済計画書はローン返済額や返済回数などを記載した書類となります。

説得力のある書類を仕上げるために、余裕を持って書類作成に取りかかりましょう。

事業収支と納税証明書

納税状況を示すために、事業収支と納税証明書の提出が必要になります。次のように個人事業主と法人では必要な書類が異なります。

個人事業主

• 確定申告書
• 源泉徴収票
• 住民税の納税証明書
• 所得税の納税証明書

法人

• 決算書
• 法人税の納税証明書
• 法人事業税の納税証明書

申込時に書類が無くても大丈夫？

申込時、実は書類が手元に無くても審査を進められるケースもあります。金融機関によって、必要となる書類が異なるためです。例えば、納税証明書は全部で4種類あるため、どれが必要なのかは金融機関に詳細を確認する必要があります。

借り入れ元によっては事前審査をWeb上で全て完結させることも可能です。ただし、全ての書類が不要となるわけではないため、金融機関のアナウンスに従うことが大切だといえるでしょう。ニチデンであれば申込時に書類がなくても申請できます。

不動産担保ローンの契約時に必要な書類

ここからは、不動産担保ローンの契約時に必要な書類についてみていきましょう。

本人確認書、収入証明書

契約の際には、契約者本人であることを証明するために、運転免許証などの本人確認書類が必要となります。また、申込者が無収入ではないことや返済能力があることの証明として、収入証明書の提出も求められます。収入証明書は、勤務先に頼めば発行してもらえます。個人事業主の場合は、市区町村役場が発行する所得証明書や、税務署が発行する納税証明書などで代用することができます。

住民票

家族全員が記載されているもの

実印と印鑑証明書

契約書には実印で押印しますが、それが実印であることを証明するために印鑑証明書が必要になります。印鑑証明書は市区町村役場で取得することができます。

不動産担保ローンを申し込む際には、審査段階でさまざまな書類が必要です。また、審査が通って契約をする段階でも必要な書類が多々あります。書類の不備があるとその分審査や契約のタイミングが遅れてしまうので、滞りなく融資を受けるためにも書類の準備はしっかりしておきましょう。

振替口座の通帳

不動産担保ローンにおける返済方法は口座振替が一般的です。口座振替払いの手続きを行うときは、振替口座の通帳が必要になります。実際に使用している通帳を持っていきましょう。

連帯保証人の契約時の必要書類

不動産担保ローンを利用する際は、連帯保証人が必要とされる場合があります。連帯保証人に関しても、申込者と同様に返済能力や信用力を審査されることを把握しておきましょう。

審査時は、連帯保証人の内容（住所、勤務先、勤続年数、年収など）や必要書類の提出も求められることになります。また、連帯保証人欄は連帯保証人となる本人が記入しなければなりません。そのため、審査・契約時に必要な書類に関しては、事前に準備をお願いしておきましょう。

不動産担保ローンの必要書類に関する注意点

ここでは、不動産担保ローンの必要書類に関する注意点についてみていきましょう。

最新の書類を準備する

提出する書類の種類によっては、有効期限が定められている場合があります。期限が過ぎた書類を提出すると審査に通らない可能性があるため、有効期限内か確認することも大切です。また、確定申告書や納税証明書のように毎年新しい書類が発行される場合、最新のものを提出しましょう。

書類発行には手数料がかかる

各自治体や法務局などで書類発行を行うタイミングでは、手数料がかかります。手数料の金額は書類や申請方法で異なります。

手数料の支払いにキャッシュレス決済が対応していないケースもあるため、現金も用意しておきましょう。

提出した書類は返却されない

原則として提出書類は返却されません。例えば、源泉徴収票や土地・建物の登記事項証明書が1通しかない場合は、コピーをとって保管しておくことをおすすめします。

不動産担保ローンの必要書類取得にかかる期間と諸費用

ここでは、不動産担保ローンの必要書類取得にかかる期間と諸費用をみていきましょう。

必要な期間

不動産担保ローンの必要書類取得にかかる期間は窓口では即日、郵送やオンラインでは手元に届くまでに数日はかかります。法人の場合、自社で作成する書類もあるため、事前に準備を進めておきましょう。

かかる費用

市区町村や税務署などで取得する書類と取得時にかかる費用の目安をみていきます。

市区町村で取得する書類

税務署

ニチデンであれば必要書類の手間が大幅に省ける

ニチデンの不動産担保ローンは、以下の書類で申請可能です。

• 本人確認書
• 収入証明書
• 借入返済予定表
• 借入残高証明書・事業計画と返済計画・事業収支
• 納税証明書・識別情報（権利書）・実印
• 印鑑証明書・住民票等

書類準備の手間が省けるため、利用者にとってメリットがあります。しかし、利用者によって準備する書類が変わるケースもあるため、事前に確認しましょう。

不動産担保ローンの融資の流れを解説

不動産担保ローンで融資を受けるまでの基本的な流れをみていきましょう。

申込

融資の申込は、電話やインターネットで行うのが一般的です。インターネット経由で申し込んだ際は、後ほど金融機関のスタッフからメール・電話で連絡があります。

回答内容や入力内容に不備があると、審査の結果連絡が来るまで時間がかかるケースもあるため注意しましょう。

本申込

必要書類を持参して金融機関の窓口に行き、正式に融資を申し込みましょう。もしくは、金融機関から申込に必要な書類が郵送されてくるため、申込書類に記入・捺印し、必要書類と一緒に返送します。提出漏れや不備がないように確認することが大切です。

審査

申込後は、金融機関が担保とする不動産の現地調査や申込者の信用情報調査などを実施し、審査を行います。担保を必要としないカードローンなどは、申込者の情報のみを調べればよいため、当日中に審査が終わるケースも少なくありません。

しかし、不動産担保ローンは物件調査が必須である点や確認する書類も多い点から、本申込から審査完了までは一般的に1週間程度かかります。

利用する金融機関によっては、保証会社の正式審査も合わせて行われることがあります。その場合、金融機関と保証会社の双方の審査を通過しなければ契約できません。

金額をすぐに用意をしなければならない場合は、無担保ローンの利用を検討しましょう。

契約・融資

審査に通過したら、必要書類を揃えて金融機関の窓口などで契約を行います。契約時には、印紙代などの諸費用がかかることがあるため、事前にどの程度の金額が必要となるのか、契約する金融機関に確認しておきましょう。

契約完了後、融資実行日に指定した口座へ資金が振り込まれ、返済を進めていきます。

不動産担保ローンの審査に通りにくい人とは？

ここでは、不動産担保ローンの審査に通りにくい人の特徴についてみていきましょう。とくに嘘については、厳しく扱われるといえます。

書類に不備がある

不動産担保ローンの申込を行う際に、申込時の内容の間違いや書類に不備がある場合、審査に通りにくくなります。また、虚偽の申告をしたとしても証明書類の提出、信用情報の照会で嘘であることはすぐに把握される点は知っておきましょう。

そのため、ローンの申込を行う際には、書類の不備や虚偽の申告はできるかぎり避けることが大切です。

住宅ローンが残っている・滞納している

住宅ローンが残っている・滞納している状況である場合は、返済不能に陥るリスクがあります。そのため、他の借入がない方よりも審査に通りにくくなります。

他店のご利用が多い

複数社から借り入れを行っている場合は、返済負担率が高くなるため、返済できないリスクが高まります。また、他店からの借入があるだけで審査に落ちるわけではないものの、他店の利用が多ければ多いほど、審査に通るハードルは高くなっていきます。

不動産担保ローンは総量規制（貸金業法で定められている消費者の借入上限を年収の3分の1までに制限するというルール）にかかる可能性がある点も知っておきましょう。

過去に救済措置をとったことがある

過去に借金救済措置を利用したことがあれば、一般的には借り入れは難しいといえます。しかし、不動産担保ローンを利用したいと思う方もいるのではないでしょうか。

その場合は、ニチデンであれば担保内容によっては借入が可能です。不動産担保ローンの借入先を検討する際は、ニチデンに相談してみましょう。 不動産担保ローンが通らない際の対処方法について知りたい方は下記の記事をご覧ください。

不動産担保ローンが通らないのはなぜ？審査基準や落ちたときの対処法を解説

不動産担保ローンならニチデン！

関西を拠点としているニチデンの不動産担保ローンは、個人・法人・個人事業主向けの金融商品です。ニチデンの不動産担保ローンは、最大1億円までのワイドな融資が可能な点と20年以内の長期にわたる返済が可能となっている点が特徴です。

また、年率4.8％～14.6％と低金利で利用しやすいといえるでしょう。住宅ローンの返済中であっても利用可能であり、抵当順位も気にする必要はありません。

ニチデンの不動産担保ローンについて詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
不動産担保ローン

まとめ

不動産担保ローンを利用する際には、申込者の本人確認や返済能力の有無だけでなく、担保となる不動産についても審査が行われます。そのため、審査時には多くの書類の準備が必要です。

金融機関によっては、連帯保証人にも書類の提出が求められることがあります。申請に必要な書類や融資までの流れを把握したうえで、不動産担保ローンを利用しましょう。