税金の延滞は取り返しがつかないことになる？支払えない場合の対処法も紹介

税金を期限までに支払わない場合、税金滞納の状態となります。税金の滞納期間が長期にわたる財産の差し押さえに発展するため、注意が必要です。今回は、税金滞納の概要、滞納の影響や支払えない場合の対処法にもふれていきます。

税金滞納とは

税金の滞納がどのような状態なのか、見ていきましょう。

・支払期日までに支払わなければ滞納

税金は支払いの期日を1日でも過ぎてしまうと法律上は滞納です。注意点として、滞納した時点で滞納者となることは把握しておきましょう。

・税金の支払いの時効がある

税金の支払いには5年間の時効が定められています。これは、国が税金の徴収を行う権利を持っているものの、5年後にはその権利を失うことを意味します。しかし、差し押さえや督促で中断されることがほとんどであるため、時効が成立することはありません。

税金滞納は財産の差し押さえにつながる

差し押さえの対象となった財産などは公売・取立が行われ、その換価された金額は税金の滞納分へ充当される仕組みです。余った分は滞納者に支払われるものの、こうした事態になる前に納税をしましょう。

・滞納と財産調査

長期の滞納者に関しては、身辺調査や支払い能力を調べる財産調査が行われ、差し押さえが行われます。

税金を支払えない場合の対処法

税金を支払えない場合の対処法を見ていきましょう。税金に関する相談や制度を利用する場合、税務署がキーポイントになります。

・分割返済を相談

税務署は支払いの意思があるのに資金がない人に対しては、有無をいわさず差し押さえを行うことは少ないといえます。そのため、どうしても税金の支払いが困難な場合は、税務署や役所に相談しに行くことが大切です。

相談によって、分割返済に対応してもらえることがあるため、支払いが難しい理由や返済計画について素直に説明しましょう。

・納税猶予制度を活用する

税金の支払いについては納税猶予制度が設けられています。この制度を利用するためには、税務署への申請が必要です。

この制度には税金の納付期限を伸ばしてもらえたり、分割払いに対応してもらえる換価の猶予、税金を納付することができないときに1年間の猶予が与えられるなどの特徴があります。

税金の支払いが厳しい場合は、こうした猶予制度を利用しましょう。