公務員のおすすめの借入方法とは？シーン別の解説であなたにあった借入方法を！

公務員の場合、住宅の購入や子どもの進学などで、ローンの借入方法に悩む方も多いのではないでしょうか。シーンによっておすすめの借入方法が異なるため、本記事では、公務員の方に向けて、シーン別におすすめの借入方法をみていきます。

審査を通過できない理由についてもふれていくため、自分にあった最適な借入方法を知りたいという方はぜひご覧ください。

公務員のおすすめの借入方法

簡潔にまとめると次の3つの方法があるため、具体的にみていきましょう。

消費者金融

消費者金融のローンは、担保や連帯保証人が原則不要です。また、消費者金融は貸金業法を遵守しているため、契約内容以上の返済を迫られることはありません。

共済組合

共済組合の貸付制度に関しては、組合員の救済を目的としているため、利用しやすいといえます。使用用途が限られるものの、信用情報にキズがあっても利用できます。返済は給料天引きとなっており、低金利で借入可能です。

ただし、退職で組合員の資格を喪失した場合、一括返済の義務が生じる点は知っておきましょう。また、退職金などの手当から借入残高が差し引かれるため、支給額が減少します。転職やケガ、病気が原因で働けない場合でも一括返済が求められます。

仮に、転職を検討している方は銀行や消費者金融といった金融機関からの借入を検討しましょう。

銀行ローン商品

銀行カードローンは総量規制の対象外であるため、高額の借入を行えます。また、金利が低い点も特徴です。しかし、担保が必要で在籍確認もあるため、職場にバレずにお金を借入したい場合は、消費者金融の利用を検討しましょう。

【シーン別】公務員のおすすめの借入方法

ここでは、シーン別に公務員のおすすめの借入方法について解説します。

低金利で借りたい場合は、共済組合の貸付制度

共済組合の貸付制度は、組合員でなければ利用できない点が特徴です。共済組合のメリットとしては、貸付の幅が広く、さまざまなジャンルから自分の使用用途に合わせて商品を選べることが挙げられます。

また、金利が無利息～1.26％となっているため、非常に低い金利での借入が可能です。

それぞれの貸付制度の借入上限額は次の通りです。

共済組合での借入上限額は、月収金額や継続月数で異なるため、希望金額を借りられない可能性があります。

レジャーや旅行で急遽借入をしたい場合は、共済組合の貸付制度

レジャーや旅行などで急遽借入したい方は、共済組合の貸付制度の利用を検討しましょう。しかし、共済組合の貸付制度は使用用途が決まっていない場合には、利用できません。そのため、借りたお金を自由に使いたい場合は、他の借入方法をおすすめします。

バレずに借入したい場合は、消費者金融

郵送物や電話・カードなしのサービスを提供している消費者金融を選んだ場合、借入が周囲にバレにくくなります。そのため、Web完結申込やカードレス契約を行っている消費者金融で借入を行いましょう。

すでに他からの借入をしているが追加で借入をしたい場合は、消費者金融

他の金融機関から借入をしていて追加で借入をしたい場合は、消費者金融が適しています。公務員は基本給が高く離職率が低いため、消費者金融の審査で有利です。

そのため、銀行や共済組合で追加の借入ができなくても、消費者金融であれば借りられる可能性があります。

審査を通過できない理由とは

ここでは、公務員でも借入が難しい理由についてみていきましょう。とくに、個人の信用情報に問題がある場合などは、完済してから時間の経過が必要です。

他社からの借入が多い場合

消費者金融に対して借入が多ければ、総量規制（申込者の借入金額を年収の3分の1までに制限）に達している可能性があるため、審査に通りません。そのため、申込の前に借入の完済や繰上げ返済を行い、金額を減らしましょう。

個人の信用情報に問題がある場合

返済の遅延や延滞がある場合、信用情報機関に事故情報として登録されます。ローンを提供する金融機関は審査時に申込者の信用情報を取得します。その際に事故情報があると審査に通過するのは困難です。

また、事故として記録されていなくても、信用情報にキズが付く行為には注意が必要です。

健康状態に問題がある場合

公務員の方が住宅ローンを申し込む場合、健康状態によっては審査に通らないケースがあります。住宅ローンは団体信用生命保険（団信）への加入が求められるケースが多くあるものの、健康面での問題があると団信に加入できません。また、住宅ローンの審査に通らないケースも予想されます。

健康面に不安がある中で、住宅ローンを組みたいといった場合は、団信への加入が不要なローンを検討するか、引受基準緩和型の団信を利用するといった対策を行いましょう。自分の健康状態を考慮し、適切なローンプランを選択することが大切です。

カードローンは利用可能

公務員でもカードローンが利用できる理由は以下の通りです。

• 専用のローンもある
  地方銀行は、経営の主軸として地方活性化を指標しているため、営業エリアの利用者に対して独自のサービスを提供しています。返済能力が高い公務員は地方銀行の優良顧客です。そのため、専用ローンを設けている金融機関も多い状況です。
• 審査に通過しやすい
  ローン会社は、返済能力を審査基準の1つとして定めています。そのうえで、公務員は懲戒解雇されるような事態にならない限り、解雇されません。また、民間企業とは異なり、ボーナスが業績に関係なく支給されます。

年齢や役職が上がれば、昇給し収入の増加も見込めるため、返済能力に関しては十分な能力があるとみられるケースが多いといえます。

借入先

主な借入先は以下の通りです。

• 地方銀行
  申込対象が公務員限定の金融商品があります。公務員専用ローンの金利は低めです。しかし、営業エリアに住む方のみである点に注意しましょう。
• 銀行
  高額な借入を行う場合でも低金利で利用できます。しかし、即日融資は受けられないため注意しましょう。審査はやや厳しいものの、通過できる可能性は高いといえます。
• 消費者金融
  申込から借入まで手続きをインターネット上で行えることが多く、忙しい方でも利用しやすいのが特徴です。

スピーディーな借入が可能であるものの、金利が高い点には注意が必要です。

公務員の借入方法はシーン別に選ぶのがカギ！

公務員は国や地方自治体が雇用主であるため、通常の会社のように倒産するリスクがほとんどありません。また、民間企業と比較して、景気変動を受けにくいことに加え、社会の経済情勢が変化しても収入が変動するリスクが低い点はメリットです。

そのため、公務員は返済能力が高いと判断されやすく、融資審査に通りやすい傾向にあるといえます。借入方法としては、消費者金融・共済組合の貸付制度・銀行のローン商品があります。借入を行う場合は、シーンによって適した借入方法を選択しましょう。

そのうえで、公務員でも他社からの借入が多い、信用情報に問題があると審査に落ちる可能性があります。自分の健康状態や借入状況を把握しつつ、借入方法を検討しましょう。