葬儀費用の平均相場はどれくらい？種類や内訳と安くする方法を紹介
お葬式を行うことになった場合、どの程度の費用が必要になるのか葬儀社に見積もりを取ることになります。しかし、相場を把握していなければ見積金額が適正なのか判断できない方もいるでしょう。
そこで今回は、お葬式の平均相場と葬儀の種類についてふれたうえで、葬儀費用の抑え方などをみていきましょう。
お葬式の平均相場
ここからは、お葬式の平均相場についてみていきましょう。地域による差もあるものの、あくまで目安であるため、契約前の確認が大切です。
全国の平均葬儀費用
全国の平均葬儀費用は、基本料金68万7,800円、飲食費20万1,100円、返礼品22万8,200円で合計111万7,100円となっています。
関東地方の平均葬儀費用
関東地方の平均葬儀費用は、基本料金64万4,700円、飲食費22万700円、返礼品25万5,500円で合計112万900円です。
東京都の平均葬儀費用
東京都の葬儀費用は形式別に一般葬式216万円、家族葬116万円、直葬36万円です。そのため、平均費用は123万円となります。
近畿地方の平均葬儀費用
近畿地方の葬儀費用は、基本料金73万3,400円、飲食費18万700円、返礼品17万5,000円で合計108万9,100円です。
九州・沖縄地方の平均葬儀費用
九州地方の葬儀費用は、基本料金66万100円、飲食費18万2,000円、返礼品20万5,900円で合計104万8,000円です。
葬儀の種類と費用
葬儀の費用はどのような形式で行うかによって費用が大きく異なります。代表的な形式でどの程度の費用が発生するのかみていきましょう。
参照元：【第5回お葬式に関する全国調査2022】
一般葬
一般葬は家族や親族だけでなく、近隣の方々や友人・会社関係の方々にも参列してもらう形式です。費用の相場は、約149万円です。
一日葬
通夜を行わない葬儀であり、葬儀式・告別式を1日だけで済ませます。一日葬の費用相場は約85万円となっています。
火葬式
火葬式は通夜や葬儀式・告別式を行わず火葬のみを行う葬儀です。相場は約44万円であり、読経の有無は事前に相談しましょう。
家族葬
家族葬は家族や親族、親戚など亡くなった方と親しい人達だけで執り行う葬儀の形式です。費用の相場は40～150万円です。葬儀の参列人数や地域、内容・葬儀内容・会場によって、費用が異なります。
葬儀代以外にかかる費用
葬儀代以外にかかる費用についてみていきましょう。葬儀の形式によっては不要なものもあるものの、知っておくことで費用をカットしやすくなります。
飲食接待費用
通夜～葬儀までの間に行われる飲食費用、香典の返礼品などに必要な費用です。葬儀社からの見積もりに含まれる金額ではあるものの、弔問に訪れる参列者の人数で変動します。そのため、見積書と請求書の間に差が出る場合もあり、注意が必要です。
お布施
お寺などに読経や戒名を行ってもらった感謝の気持ちを表すため、お布施を渡します。お布施に関しては、喪主から直接宗教者に手渡すものであるため、葬儀社からの請求には含まれていません。
また、感謝を表すものであるため、具体的な金額は決まっていません。金額が分からない場合は直接菩提寺に尋ねましょう。
葬儀費用は誰が負担するの？
葬儀の費用を誰が負担するかは、それぞれの家庭の事情によって異なるものの、一般的には喪主の方が負担するケースがほとんどだといえるでしょう。
しかし、喪主が全額負担できないケースでは、葬儀の世話役（施主）を立て、代わりに支払ってもらうケースがあります。施主は家族以外の方がなることも可能です。また、親戚が協力して葬式を執り行うケースもあるため、臨機応変な対応が必要となります。
葬儀費用を抑えるポイント
費用の負担を軽減したい場合は、次のようなポイントを意識しましょう
見積もりを複数社から取る
葬儀の準備を行う場合、時間の余裕がないため、見積金額を比較せずに葬儀社を決めるケースもあります。しかし、葬儀社ごとに費用が違うため、複数社に問い合わせて見積もりを取ることで見積金額が適正なのか判断可能です。
費用に関しては、葬儀のタイミングではなく余裕のある段階で比較を行っておきましょう。
葬儀の形式や規模を抑える
葬儀の規模が大きくなればなるほど費用が高額になります。しかし、形式によって金額は変動するため、費用を抑えることが可能です。そのため、予算に余裕がない場合は一般葬ではなく、一日葬や火葬式など費用を抑えやすい形式を選択しましょう。
飲食や棺のグレードを抑える
通夜や精進落としで提供する料理には、さまざまな種類があります。そのため、一人当たりの金額を無理のない範囲で収めると費用が安価となります。
また、棺や祭壇に関しては、低価格のものから高額なものまであるため、葬儀費用の見積もりが出た後に、改めて棺や祭壇のグレードを見直しましょう。
補助・扶助制度を利用
国民健康保険に加入している場合、自治体から葬祭費を受けられます。加入している自治体によって金額は異なるものの、葬儀の際には利用しましょう。
また、全国健康保険協会などの社会健康保険に加入していれば、埋葬費として5万円の支給を受けることができます。申請は該当の健康保険組合や社会保険事務所で行います。ただし、葬祭費や埋葬費は時効が2年間であるため、注意が必要です。
市民葬・区民葬を活用
市民葬・区民葬は、自治体と葬儀社が連携し行う葬儀です。葬儀に関わる一部の項目について、協力する葬儀社と協定料金を定めているなど簡素ではあるものの、相場よりも安価で葬儀を行えます。
しかし、導入していない市町村も多いため、お住まいの自治体で取り扱っているか確認しましょう。
お香典を利用
香典の受取額は、参列者の人数や葬儀の形態などの要因で変動します。しかし、受け取った香典を利用することで、葬儀費用を抑えることが可能です。高額香典を包む人が多く集まりやすい家族葬では、香典額が葬儀費用よりも多くなるケースもある点は知っておくとよいでしょう。
葬儀保険等を活用
葬儀保険は、自分が死亡した際の葬儀費用を賄うための保険です。各保険会社で葬儀保険の掛け金や支払金額が異なるため、加入を検討する場合は複数社を比較し、自分にあった保険の選択を行いましょう。
事前申し込みを活用
葬儀社のなかには、事前割のサービスを提供している会社もあります。葬儀に関して、事前に取り決めを行っておくことで、故人の希望を取り入れられ、遺族も大切な人との別れの時間を穏やかに過ごすことが可能です。
遺産相続で支払う
相続人は、相続財産から葬儀費用の支払いが可能です。葬儀費用として、一部の費用を相続税から差し引けるため、節税対策にもなります。
ただし、葬儀の後に申告手続きを行うため、葬儀費用は一旦自己資金で支払う必要があります。
葬儀費用のトラブルを防ぐための注意点
葬儀費用のトラブルを防ぐために、次のようなポイントに注意しましょう。
見積もりの内容をしっかり確認
葬儀社からの見積もりが出た際には、葬儀の形式やサービスの確認が重要です。プランが低価格でも、オプションでサービスを追加した場合、高額になる可能性があります。
また、後々のトラブルを防ぐために、予算で態度が変わるような葬儀社の利用は避けましょう。
葬儀社とのコミュニケーションに注意
低価格のプランでは、費用を抑えるために葬儀の流れの一部を省略・簡略化するケースも少なくありません。そのため、想定していた葬儀の内容と異なるケースもあります。
葬儀社に任せきりにせず、担当者とコミュニケーションを取り、誤解や行き違いを防ぎましょう。事前確認も大切です。
葬儀代が払えない時は？
葬儀代が支払えない場合の対処方法をみていきましょう。
故人の預金や保険を使用する
相続人が故人の銀行口座窓口に申請すれば、凍結後でも故人の預金を引き出すことが可能です。法定相続分の3分の1、1つの金融機関では150万円が上限となっています。
また、故人が生前に加入していた生命保険の保険金を引き下ろして、葬儀費用に充てられます。しかし、手続きから給付されるまで5～7日程度かかるため、葬儀代の支払いに間に合わない可能性がある点は知っておきましょう。
葬儀ローンを利用する
葬儀社によってはクレジットカード会社と提携し、葬儀ローンという形式で借り入れが可能な場合があります。ただし、利息がつくため、支払いが行えるか判断したうえで利用を検討してみましょう。
フリーローンを利用する
銀行系のフリーローンは、葬儀ローンよりも金利が低い傾向にあります。また、返済期間を長く設定しやすく、保証人が原則不要です。
しかし、葬儀ローンよりも審査難易度が高く、期間も長いため、時間に余裕があるタイミングでなければ利用開始までに時間がかかるといえます。
まとめ
お葬式の合計費用は葬儀の規模や形式によって大きく異なります。そのため、見積もりを複数社から取る・不要な食事をなくすなどのポイントを意識することで、費用を抑えることは可能です。
仮に費用が不足する場合には、故人の預金や葬儀ローンなどの利用を検討しましょう。
