お葬式の平均相場は、いくら?葬儀代が払えない時はどうする?

お葬式の平均相場は、いくら?葬儀代が払えない時はどうする?

お葬式を行うことになった場合、どの程度の費用が必要になるのか葬儀社に見積もりを取ることになります。しかし、相場を把握していなければ見積金額が適正なのか判断できない方もいるでしょう。

そこで今回は、お葬式の平均相場と葬儀の種類についてふれたうえで、葬儀費用の抑え方などをみていきましょう。

お葬式の平均相場と葬儀の種類

お葬式の平均相場と葬儀の種類をみていきましょう。

・お葬式の平均相場

株式会社鎌倉新書が2020年に実施している「第4回お葬式に関する全国調査」によれば、葬儀の合計費用は全国平均で約208万円です。ちなみにお葬式一式にかかる費用は約119万円(お布施・返礼品・飲食費用は除く)となります。

・葬儀の種類と金額

葬儀の費用はどのような形式で行うかによって金額が大きく異なります。代表的な形式でどの程度の費用が発生するのかみていきましょう。

*一般葬

一般葬は家族や親族だけでなく、近隣の方々や友人・会社関係の方々にも参列してもらう形式です。費用の相場としては約149万円です。

*一日葬

通夜を行わないお葬式です。葬儀式・告別式を1日だけで済ませます。一日葬の費用相場は約85万円の費用が発生します。

*火葬式

火葬式は通夜や葬儀式・告別式を行わず火葬のみを行うもので、相場は約44万円です。読経の有無は事前に相談しましょう。

・葬儀代以外にかかる費用

葬儀代以外にかかる費用についてみていきましょう。葬儀の形式によっては不要なものもあるものの、把握しておくことで費用をカットしやすくなります。

・飲食接待費用

通夜~葬儀までの間に行われる飲食費用、香典の返礼品などに必要な費用です。葬儀社からの見積もりに含まれる金額ではあるものの、弔問に訪れる参列者の人数で変動します。そのため、見積書と請求書の間に差が出る場合もあり、注意が必要です。

返礼品については、自宅への弔問客に渡すため、喪主が多めに預かることがあります。こうしたケースでは、四十九日後に余った分を葬儀社に戻し、そのうえで使用した数に応じて清算を行います。

・お布施

お寺などに読経や戒名を行ってもらった感謝の気持ちを表すため、お布施を渡します。お布施に関しては、喪主から直接宗教者に手渡すものであるため、葬儀社からの請求には含まれていません。

また、感謝を表すものであるため、具体的な金額は決まっていません。金額が分からない場合は直接菩提寺に尋ねましょう。

葬儀費用を抑えられるか

葬儀費用を抑えるためのポイントをみていきましょう。

・葬儀費用の負担を軽減するポイント 

費用の負担を軽減したい場合は、次のようなポイントを意識しましょう。

・見積もりを複数社から取る

葬儀の準備を行う場合、時間の余裕がないため、見積金額を比較せずに葬儀社を決めることがあります。しかし、葬儀社ごとに費用が違うため、複数社に問い合わせて見積もりを取ることで見積金額が適正なのか判断できます。

実際に亡くなってから見積もりを入手しても、比較検討を行うことが難しいため、生前の余裕のある段階で行っておきましょう。

・葬儀の形式や規模を抑える

葬儀の規模が大きくなれば費用が高額になります。しかし、形式によって金額は変動するため、費用を抑えることが可能です。そのため、予算に余裕がない場合は一般葬ではなく、一日葬や火葬式など費用を抑えやすい形式を選択しましょう。

・飲食や棺のグレードを抑える

通夜や精進落としで提供する料理には、さまざまな種類があります。そのため、一人当たりの金額を無理のない範囲で収めるようにしましょう。

また、棺や祭壇は低価格のものから高額なものまでさまざまです。そのため、葬儀費用の見積もりが出た後に、改めて棺や祭壇のグレードを見直しましょう。

・お葬式にも補助・扶助制度がある

国民健康保険に加入している場合、自治体から葬祭費を受けることが可能です。加入している自治体によって金額は異なるものの、葬儀の際には利用しましょう。

また、全国健康保険協会などの社会健康保険に加入していれば、埋葬費として5万円の支給を受けることができます。申請は該当の健康保険組合や社会保険事務所で行います。

ただし、葬祭費や埋葬費は時効が2年間であるため、注意が必要です。

葬儀代が払えない時は?

葬儀代が支払えない場合の対処方法をみていきましょう。

・故人の預金や保険を使用する

相続人が故人の銀行口座窓口に申請することで、凍結後でも個人の預金を引き出すことが可能になりました。法定相続分の3分の1、1つの金融機関では150万円が上限です。

また、故人が生前に加入していた生命保険の保険金を引き下ろして、葬儀費用に充てられます。しかし、手続きから給付されるまで5~7日程度かかるため、葬儀代の支払いに間に合わない可能性がある点には注意しましょう。

・葬儀ローンを利用する

葬儀社によってはクレジットカード会社と提携し、葬儀ローンという形で借り入れが可能な場合があります。ただし、利息がつくため、支払いが行えるか判断したうえで利用を検討しましょう。

・フリーローンを利用する

銀行系のフリーローンは、葬儀ローンよりも金利が低い傾向にあります。また、返済期間を長く設定しやすく、保証人が原則不要です。しかし、葬儀ローンよりも審査難易度が高いため、注意しましょう。

まとめ

お葬式の合計費用の平均は約208万円です。しかし、葬儀の規模や形式によって、費用は大きく異なります。そのため、見積もりを複数社から取る・不要な食事をなくすなどのポイントを意識することで、費用を抑えることは可能です。

どうしても費用が不足する場合には、故人の預金や葬儀ローンなどの利用を検討しましょう。