接道義務とは?

接道義務とは?接道の要件を解説

建築物を建てる際、または建築物に関わる際によく聞く言葉のひとつが「接道義務」です。

今回は、日ごろなかなか耳馴染みのない接道義務と、その要件についてご紹介いたします。

 

接道義務とは何か

建築基準法の第四十三条一項において「建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない。」と示されていますが、こちらの義務が、接道義務となります。

 

また、建築基準法第四十二条一項では「道路」の定義として、「幅員4m以上」との記載がされていますが、この幅員4m以上については、特定行政庁が一定の手続きを経て指定した区域内では「幅員6m以上」となります。ただ現状ほとんどの地域ではその指定を受けていないため、現在のところ多くの場合には4m以上、と考えられます。

接道義務は、都市計画区域または準都市計画区域内の建築物の構造の際に守らなければならない規定ですが、都市計画区域外においてはその範囲ではありません。

都市計画区域では、道路は日照など生活上で果たす役割が大きいことからそのように定められており、そういった整備などが必要ない都市計画区域外では接道義務は生じないということです。

 

接道義務の要件

それでは、接道義務を満たすために必要なことについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

重要なのは「敷地が2メートル以上道路に接しているか」「敷地が接している道路が建築基準法上の道路に該当するか」という2つのポイントです。

通常の敷地においては、この2メートル以上という規定は特にあまり問題はないと思われます。

しかし、接道義務の対象となる道路は、前述のとおり、建築基準法に準ずるものということが、なかなかのネックになります。

私たちが日ごろ生活している中で目にする道路と、建築基準法上の道路では少し異なる点があるからです。

 

建築基準法上の道路とは

建築基準法上の道路にあたるのは、以下のいずれかに当てはまる場合です。

 

・道路法上の道路(第四十二条一項一号)

道路法第三条に規定されている、一般国道、都道府県道、市町村道、区道で、幅員が4m以上の道路を指します。公道と呼ばれるものになります。

 

・都市計画法や土地区画整理法などによる道路(第四十二条一項二号)

都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法など一定の法律に基づいて造られたもので、そのほとんどは公道ですが、私道の場合もあります。

 

・現に存在する道・既存道路(第四十二条一項三号)

建築基準法が施行された昭和25年11月23日時点で既に存在した、幅員が4m以上の道路です。

この道路には、公道も私道も含まれます。

 

・道路法や都市計画法などにより2年以内に造られる予定の道路(第四十二条一項四号)

道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法など一定の法律に基づき、新設または変更の事業計画があり、2年以内に執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものになります。

今現在は道路が存在しなくても、これに含まれる場合には、その土地には道路があるものとして扱われます。

 

・特定行政庁から道路位置指定を受けた道路(第四十二条一項5号)

土地を建築物の敷地として利用するために、他の法律によらないで造られる幅員4m以上、かつ一定の基準に適合する道で、特定行政庁から道路位置指定を受けたものになります。

 

・規定が適用される時に既に存在した幅員4m未満の道路(第四十二条二項)

建築基準法の施行や都市計画区域への編入日など、規定が適用される前に、既に建築物が立ち並んでいた幅員が4m未満の道路で、特定行政庁が指定をしたものになります。

これは、「2項道路」や「みなし道路」と呼ばれているもので、将来的には敷地のセットバック(敷地境界線の後退)で4mの幅員を確保することが前提となっているものになります。

 

上述のどの例にも当てはまらない場合には、道路のように見えたとしても、建築基準法では道路とはならないということになります。

 

 

接道義務が存在するのは、生活の安全を確保し円滑な交通を守るためです。少し複雑かもしれませんが、建築について考えるにあたって理解しておきたい事項といえます。建築物を建てる目的で敷地を購入する際などは、接道義務についてあらかじめ専門家とよく確認しておくようにしましょう。