住宅ローン控除とは?マイナンバーカードで自宅から控除手続きが可能

住宅を購入する場合は多額のお金が必要です。住宅ローンなどでお金を借りた際には、毎月の返済など家計に負担が増えます。こうした場合の負担の軽減につながるのが住宅ローン控除で、控除を行えば負担を和らげることが可能です。今回は住宅ローンの基礎知識について触れた上で、マイナンバーカードを利用した確定申告の方法について解説します。

 

住宅ローン控除とは

住宅ローンで住宅を購入したり、建築した場合、手続きを行うと税金の還付を受けられます。住宅ローンの基礎知識についてまとめました。

・控除を受けるには確定申告が必要

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」であり、税制上は税額控除の一つです。税額控除の場合は、計算された所得税から税金が差し引かれた後で、過剰に納めていた税金が戻る仕組みとなります。この制度を利用するには確定申告が必要で、確定申告を行わなかった場合は、控除を受けられないので注意しましょう。

・会社員は2年目から年末調整で済む

会社員であれば、税金を会社側が納め、過不足に関しても年末調整によって調整するため、確定申告を個人で行わなくても問題ありません。そのため、住宅ローン控除に関しても、1年目は確定申告が必要となるものの2年目からは、会社の年末調整で住宅ローン控除を受けられます。

 

住宅ローン控除の必要書類

住宅ローン控除に必要な確定申告、会社員が行う年末調整で、それぞれの手続きに必要な書類と入手方法についてまとめました。

 

・確定申告に必要な書類と入手方法

住宅ローン控除の確定申告を行う際に必要となるのは以下の書類です。

 

必要書類

入手方法

確定申告書A(第一表と第二表)

税務署に行く、国税庁のWebサイトからプリントする。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書

同上

金融機関などからの住宅ローンの借入金残高証明書

借入先の金融機関から送付

勤務先の源泉徴収票

勤務先で入手、または送付される。

建物請負契約書または売買契約書

マイナンバーを発行していない場合、手続きに1カ月ほどかかることがある。

マイナンバーの記載がある本人確認書類

同上

土地・建物の登記簿謄本

購入住宅の住所地を管轄している法務局、不動産会社から入手できる。

 

・年末調整に必要な書類と入手方法

住宅ローン控除を受けるための年末調整に必要となる書類は、以下の2つです。

 

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

住宅ローンの融資を受けている金融機関が発行する書類で、毎年10月頃に金融機関から郵送されます。

 

・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼証明書

この書類に関しては、確定申告を実施した年の10月頃になると、9年分の書類が税務署から郵送されます。

 

このように年末調整に必要な書類は送付されてくるため、届いた際には紛失しないよう大切に保管しましょう。

 

マイナンバーカードがあれば、手続きを簡単に行える

 

現在では、マイナンバーカードを使用して簡単に住宅ローン控除の手続きを行えます。その方法やメリットについて解説していきます。

 

・マイナンバーカードを使って住宅で確定申告

電子データの形式で、インターネットを通じて申告書などを送信するものがe-Taxです。

 

マイナンバーカードを使用したe-Tax(確定申告)で用意するものは以下の通りです。

 

・マイナンバーカード

・ICカードリーダライタ、もしくはマイナンバーカードに対応のスマートフォン

・収入や控除に関する書類(源泉徴収票や生命保険料控除証明書など)

・住宅ローン控除に必要な書類

 

必要な機材や書類が用意できたら以下の手順で確定申告を行います。

 

1.国税庁のホームページにアクセス

2.マイナンバーカード方式を選択

3.「所得税」を選択し、収入や所得控除を入力

4.住宅ローン控除の画面で「証明書データ」の交付を希望する

5.売買(請負)契約書、登記事項証明書に記載されている内容を記入

6.住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の内容を入力

7.氏名やマイナンバーを入力して完成

8.申告書をe-Taxで送信

 

e-Taxの確定申告であれば、税務署に直接持参する、郵送するなどの手間がかからず、自宅で確定申告を行えます。従来の方法よりも簡単に確定申告ができるのでオススメの方法です。

 

・e-Taxをマイナンバーカード方式で行うメリット

e-Taxをマイナンバーカード方式で行うことによるメリットとしては、以下の点が挙げられます。

 

・本人確認書類の提示や写しの添付が必要ない

・住宅ローン控除を申告すると税務署から10月頃に「証明書データ」が交付され控除額が自動計算される

 

住宅ローン控除を行えば税金の還付を受けられます。確定申告や年末調整等を行うために書類の準備や記入が必要となるものの現在は、簡単に申告できる方法もあります。このような法を活用しながら、住宅ローン控除を行いましょう。