資金使途とは？種類や資金使途違反の確認方法から疑われるケースについて解説！
融資では、必ず資金の使い道(資金用途)を聞かれます。金融機関が審査を行う際に、重視するポイントの1つでもあります。仮に、資金の使用目的を明確に応えられなければ、審査に通過するのが難しくなるケースも少なくありません。
本記事では、資金使途の種類や説明する際のポイント、違反の確認方法、違反を疑われるケースまでみていきましょう
融資に関係してくる資金使途とは
資金使途とは、融資を受ける場合に「何のために使用するのか」を示す言葉です。審査で問われる項目の1つであり、必ず確認されるものだといえるでしょう。また、具体的に説明する必要があることから、綿密な計画を立てておく必要があります。
たとえば、運転資金や人件費の確保などといった目的が該当します。
加えて、申し込み時と異なる理由で融資を使用した際には、罰則があります。場合によっては、申込者は、資金使途の確認書類の提出が必要となるケースも少なくありません。必要な借入かどうか、計画性があるかどうかを判断するポイントになります。
主な資金使途の種類
企業における資金使途は以下のものが多い傾向です。
・設備資金
設備資金は、機械や業務に関する設備に充てる資金のことです。
・運転資金
日々の経営に必要な資金です。
一時的に必要となる資金を求めることで、運転資金を正確に導くことが可能です。
設備資金と運転資金の具体的な役割
設備資金と運転資金の違いについて具体的にみていきましょう。
まず、設備資金は、工場の機械や店舗の内装工事といった、将来的な収益向上や業務効率化を目指す「投資的な資金」に該当します。対して、運転資金は、仕入れ代金や人件費といった日常の資金繰りを維持するために必要となる資金であり、経営を安定化させるために使用される資金です。
金融機関に融資を申請する場合は、「設備投資による業績拡大を具体的に見込めるか」「運転資金の額を適切に把握し、返済計画に落とし込めているか」という点が重視されるため、それぞれの役割を十分理解しておく必要があります。
たとえば、運転資金のニーズの高さは、企業の売上サイクルや支出スケジュールによって変動します。仕入れや支払いが先行し、売上回収が後になる場合は、一時的に手元の資金が不足しやすくなるため、タイミングを見越して融資や自己資金の確保を検討しましょう。
融資を受けやすい資金使途とは
資金使途は融資の申込み時に基本となる確認事項であるため、金融機関の融資担当者から確認されます。一方で、申込者は、資金使途の確認書類の提出が必要となる場合もあります。
金融機関が融資を前向きに検討する資金使途は、内容も事業に関して前向きな投資であることが重要です。前向きな資金使途の例は次のとおりです。
- 設備購入の資金
- 新規事業開拓に伴う人材雇用のための資金
- 法人税や法人事業税など税金支払いのための資金
- 従業員に対しての賞与支払いのための資金
借り入れた資金の活用で収益が増加、返済原資を確保できると金融機関が予想できる資金使途を用意することが大切です。対して、赤字補填といった返済原資の捻出が難しいと判断される借り入れは、融資審査に通るのは困難だと予想されます。
そのため、金融機関の審査を円滑に進めたい場合は、借入の目的から事業成長にいたるまで、理論的に説明しなければなりません。
融資先に説明する際のポイント
融資先に説明する場合のポイントを解説します。
- 設備資金の場合
設備資金の資金使途について説明する場合、以下の項目を意識しましょう。 - 設備を導入する目的や効果
- 設備計画
- 資金調達計画
説明する際に、設備の導入で収益増加につながることを示せれば、比較的融資が受けやすくなります。
専門用語などを多用すると融資担当者に、導入する設備が本当に必要なのか伝わりにくくなるため、専門用語は最小限に留め、設備の必要性を分かりやすく解説することを心掛けましょう。
・運転資金の場合
運転資金には前向きな説明が必要です。そのため、「売上が下がって経営が苦しい」などのネガティブな発言は避けましょう。こうした発言を融資担当者に話してしまった場合、返済能力が疑問視され、審査に通りにくくなります。
そのため、前向きな資金使途を準備・検討したうえで、融資を申し込みましょう。また、前向きな説明だけでなく、予測資金繰り表を添えることも大切です。資金繰り表を添えることで、話の全体的な信憑性が高まり、融資を獲得しやすくなります。
・使途を明確にして伝える
資金使途を問われた際に、具体的な使途の説明や根拠となる書類の提出は必須です。仮に、「設備資金として」などと答えるだけでは、融資担当者が無計画であると捉えるため、審査に通ることはありません。
融資担当者から確認された際には、使途を明確にしつつ、その根拠も合わせて提示し、相手に伝えることがポイントといえるでしょう。
資金使途違反の確認方法
ここでは、資金使途違反を確認するための方法をみていきましょう。
設備資金の場合
設備資金の融資では、以下のような確認が行われるケースはよくあります。
- 融資実行後に金融機関から設備の実物を提示するように求められる
- 設備を購入した際の領収書の提出を求められる
確認後に、申告内容と違う資金使途での使用が判明した場合、違反と判断されます。また、融資実施後の固定資産台帳において、購入目的の設備の記載があるか確認されるケースもある点は把握しておきましょう。
運転資金の場合
運転資金では、申請された資金が申告されている内容のとおりに使用されたのか確認されます。たとえば、特定商品の仕入れが使途の場合は、対象商品を実際に仕入れたのかどうか、賞与のための資金であれば従業員に賞与を実際に支払ったのかを確認されます。
ただし、運転資金では商品の仕入れや決済資金といった特定の取引の支払いに特定せず、あいまいな資金使途として申請しても問題ありません。
フリーで使用できるわけではなく、用途は限定されているため、説明を求められた場合には明確に答えられるようにしておきましょう。
資金使途違反を疑われるケース
ここでは、資金使途違反を疑われるケースをみていきましょう。違反した場合には、一括返済を求められることになるため、よく確認しておくことが大切です。
入金の入金前の代金支払いが発生した場合
よくあるケースとしては、申し込んでいた融資の審査通過の連絡を受けたため、融資実行前に設備購入資金を先に支払ってしまう場合です。
設備購入の資金の場合でもタイミングには注意が必要です。頭金も違反に該当することから、「融資実行後の支出」となるような資金計画を立てなければなりません。
借入金額よりも支払った金額が少なかった場合
たとえば、設備の導入に必要な資金として1,000万円の融資を受けたとします。代金支払時に150万円の値引きがあった場合、購入先への支払金額は850万円となるでしょう。
そして、値引きされた150万円を「運転資金」として使用した場合は、申告していた資金使途と違うため、違反とみなされます。値引きなどがあったり、必要額が少なくなったりした場合は忘れずに金融機関に相談しましょう。
購入先からの代金の返金があった場合
通常は、設備資金の融資を受けたうえで支払ったとしても、一部が返金されるようなケースはありません。このような場合は購入先と結託し、本来の見積書ではなく、不正に水増しした見積書を作成後、設備資金の融資を受けたのではないかと疑われることになります。
申告していた資金使途と違う使い道となるため、違反していると金融機関から判断されることになる点に注意が必要です。
資金使途の違反には注意
融資後に説明した資金使途と異なる使い方をした場合、資金使途違反となります。違反した場合、追加の融資に応じてもらえないだけでなく、場合によっては、一括返済を求められるケースもあり得ます。そのため、注意が必要です。
また、資金使途違反とみなされ、次の融資が受けられず資金繰りに苦労している企業は少なくありません。資金使途はあいまいにせず、明確に説明できる状態にしてから、融資を申し込みましょう。
