引っ越しの初期費用が払えない！対処法と費用を抑えるコツを解説

引っ越しを検討する場合、初期費用を準備しておかなければなりません。費用が高額になるケースも想定されるためです。しかし、準備していても支払えない場合、どのような方法があるのかわからないということもあるでしょう。

今回は引っ越しの初期費用の相場・費用を抑えるためのコツ、支払えない場合の対処法をみていきます。

引っ越しの初期費用の相場

引っ越しの初期費用の相場は、家賃の5～8倍とされています。ここからは、住宅を借りる際の代表的な項目とそれぞれの相場についてみていきましょう。

敷金

敷金は、借り主が家賃を支払わない場合の補填、借り主が物件を破損させた場合の修繕費用に充てられる費用です。退去時の原状回復費用の精算後に、余った費用が返金されます。相場の目安は家賃の1カ月分程度です。

礼金

礼金は大家に支払う手数料であり、返金されない費用となります。礼金の相場は、家賃の1カ月分程度です。ただし、物件によっては2カ月分などの条件もあるため、契約前に確認することが大切だといえます。

仲介手数料

仲介手数料は、家賃の0.5～1カ月分＋消費税が目安となっており、仲介を行ってくれた不動産会社に支払う手数料を指します。不動産会社が自社で所有している物件であれば、仲介手数料はかかりません。

前家賃

賃貸物件は前払いが基本となります。費用は、家賃の1カ月分が目安です。例えば、3月に契約して4月から住む場合、4月分の家賃を予め支払うケースが多くなっています。

日割り家賃

月の途中から入居する場合に、当月分の家賃を日割りで支払うものです。費用は、「賃料÷入居当月の日数×入居日数」で計算できます。

例えば、3月20日に家賃5万円（管理・共益費を含む）の物件へ入居した場合、5万円÷31（3月は31日まで）×12＝19,354円となります。日割り家賃は入居日数が少ないほど安価となるため、入居時期はよく検討しましょう。

火災保険

火災保険はどのような賃貸物件を選んだ場合でも加入が義務付けられています。保険会社ごとに料金は異なるものの、1.5～2万円ほどが相場です。

管理費・共益費

マンションやアパートの建物の維持やメンテナンス、修繕に使用される費用です。管理費・共益費の相場は家賃の5～10％程度になります。

賃貸保証料

家賃保証会社を利用する際に支払う費用であるため、返金されることはありません。連帯保証人がいる場合、不要なケースがあります。相場の目安は、家賃＋共益費0.5カ月分です。

引っ越し費用

距離と荷物量や引っ越し時期によって大きく費用が変化します。相場も開きがあり、シングルは3～10万円、カップルは8～30万円ほどです。そのため、複数の引っ越し会社で見積もりをとることをお勧めします。

鍵交換費用

前の入居者が合い鍵を作成している可能性があるため、不法侵入や盗難といったリスクがあります。そのため、防犯上のリスクを避けるためにも取り換えるようにしましょう。相場の目安は1～2万円程度です。

また、上記以外にも家具・家電・生活用品を揃えるための費用も計算しておくことが大切です。

引っ越しの初期費用はいつまでに払う？

引っ越しの初期費用は、契約書類の提出日から実際に入居するまでに間がある際には、入居日の1カ月～数週間前に支払う場合もあります。一括で支払う場合は、賃貸契約時や契約前に支払うケースが多いといえます。

期日までに支払えないと入居申し込みが強制的にキャンセルされるケースもあるため注意しましょう。

引っ越しの初期費用を安く抑える方法

引っ越しの初期費用を少しでも抑えたい場合には、次のようなポイントを意識しましょう。

家賃が低い物件から選ぶ

初期費用は家賃に応じて変わるものが多く含まれています。そのため、家賃が低い物件に引っ越すと初期費用を抑えられます。しかし、家賃を低くすると設備や環境など住環境が悪くなることが多く、選択肢が少なくなる点は知っておきましょう。

初期費用が低い物件から選ぶ

物件や不動産会社によって、敷金・礼金・仲介手数料の金額は異なるため、費用が安いところを選ぶことがポイントです。また、敷金・礼金が無料の物件、不動産会社によっては、仲介手数料が割引や無料になる場合もあります。

事前に初期費用の情報は確認しておきましょう。

家具家電の購入費用を抑える

引っ越してから家具家電を新品に買い替えると、多くの費用が発生します。費用を抑えたい場合は、前の住居で使用していたものを持ってくる、中古品の購入などをすれば出費を減らすことが可能です。

引っ越し費用を少しでも抑えるためのコツとは

引っ越し費用を抑えるためのポイントをみていきましょう。とくに、手数料や家賃に関するものは、合理的な理由があれば考慮してもらえるケースもあります。

値下げ交渉をする

賃貸物件の家賃・敷金・礼金、仲介手数料に関しては値下げ交渉を行うことが可能です。交渉を行う際のポイントをみていきます。

家賃

家賃の値下げ交渉を行う際は、大家ではなく窓口となる不動産会社の担当者が対象となります。例えば、周辺賃貸物件の家賃統計などの根拠を示したうえで、適切な賃料を相談することが重要です。

また、家賃を安くできる可能性があるのは、立地が悪い、築年数が古い、空室が多い物件となります。近くに大きな建物が建設されて日当たりが悪化した、近隣にあった商業施設が撤退するなど利便性が低下した場合も交渉に有利なタイミングです。

また、入居希望者の少ない「7～8月」、「11月～1月」も交渉に適したタイミングとなります。

敷金・礼金

敷金・礼金が交渉しやすいのは、大家が空室期間をなくしたい場合や数年以上の居住を前提とした場合です。また、同じエリアにある同様の物件と比べた際に、敷金・礼金の金額に開きがあれば、交渉すれば値下げに応じてもらえることも少なくありません。

しかし、設定されている金額をゼロにすることは困難であることを知っておきましょう。

仲介手数料

仲介手数料は不動産会社の利益に直結するものです。しかし、値引き交渉を行うことはできます。少しでも安くしたいと交渉する場合は、「この予算であれば契約できる」金額を相談しましょう。

仲介手数料の交渉に不安がある場合は、最初から「仲介手数料なし」といった物件を紹介している不動産会社の利用を検討することも有効な手段です。

支払い方法を相談する

初期費用は現金での一括払いが一般的です。しかし、多額の費用がかかるため、一括で支払えない方もいるでしょう。

不動産会社や貸し主との交渉次第では、クレジットカードでの分割払いに応じてもらえるケースもあります。一括で支払えない場合、不動産会社や貸し主に相談しましょう。

クレジットカード

クレジットカードでの分割払いに対応してもらえれば、一度に大きな支払いを行う必要がありません。しかし、分割払いでは利息が発生するため、支払総額は一括払いよりも多くなります。

また、カード支払いの手数料は借り主側の負担です。

分割払い

分割払いにはクレジットカードを利用するのが一般的であるため、クレジットカードがなければ分割払いができません。また、不動産会社によっては、決済できるカード会社を指定しているケースがあります。

指定のクレジットカードを持っていない、新たに作れない場合には分割払いを行えません。現金での分割払いは、管理会社や不動産会社を通して大家と交渉すれば認められるケースはあります。

しかし、一般的な方法ではなく、認められるのは稀であるため、分割払いはクレジットカードのみと考えておきましょう。

引っ越しを自力で行う

引っ越し作業のなかで、荷造りや荷解きはほぼ全て引っ越し業者に依頼可能です。しかし、人件費が発生するため、ほぼ有料サービスとなります。

そのため、費用を少しでも抑えたいと考えるのであれば、荷造りや荷解き、荷物の搬入など引っ越しを自力で行うことも有効な方法です。

引っ越しのシーズンを避ける

引っ越し業者が忙しくなる時期は3～4月です。この時期に引っ越しを行った場合は、通常の倍近くの費用を請求されるケースもあります。事前に料金は確認できるものの、引っ越しシーズンが終わった5～8月、引っ越す数が少ない11～1月といった冬の時期を狙うのも費用を抑える有効な方法です。

どうしても初期費用が払えない時の対処法

初期費用が足りない場合には、分割払い、国の助成金制度を利用する、ローンを組むといった方法があります。それぞれの方法を細かくみていきましょう。

物件探しをやり直す

初期費用が支払えない場合には、物件選びをやり直しましょう。家賃が低い部屋に選び直すことで、費用を大きく抑えられます。初期費用の相場は、家賃の5～8倍とされているため、家賃を低くすれば十分に節約が可能です。

分割払い

引っ越しの初期費用は、現金での一括払いが一般的です。初期費用を支払えない状態での入居は貸し主側にとってリスクを抱えることになるためです。

しかし、一部の大家や不動産会社は初期費用の分割払いを認めているケースもあります。この場合は、クレジットカード払いにも対応していることもあるため、一括で初期費用が支払えない場合は、分割払いを検討しましょう。

国の助成金制度

自治体によっては、引っ越し費用を援助する助成金制度を設けています。助成金を利用できるのは、学生や母子家庭、金銭的な援助が必要と認められているなどの条件を満たす必要があります。

助成金の有無や条件、金額は自治体ごとに異なっているため、事前に調べておきましょう。

ローンを組む

ローンによって、引っ越しの初期費用を一時的に借りられます。場合によっては、最短即日で現金を用意できるでしょう。利用する場合は、必要書類の提出だけでなく、審査に受かる必要があります。

返済額によっては、生活が苦しくなってしまう場合もあるため、借入額は事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。

家族・友人から借りる

クレジットカードを所持していない場合や分割払いに抵抗がある方は、家族・友人からお金を借りる方法があります。家族・友人から借りる際には、金融機関と同様に約束した日付で返済することを心がけることが大切です。

また、返済が遅くなった場合は、トラブルにつながる確率が高いため、なるべく遅れないようにすることを推奨します。

日電社で引っ越し費用のローンを組むなら

日電社で引っ越し費用のローンを組む際は、使い道が自由なフリーローンの利用を検討しましょう。初期費用が50万円以下であれば、フリーローンを申し込めます。審査スピードが速く、午後2時までに受け付けすれば即日振込が可能です。

また、24時間ネットで受け付けているため、来店不要でスマホで簡単に申し込みできます。
引っ越し費用のローンを組む際は、日電社の利用を検討してみましょう。

まとめ

引っ越しの初期費用には、家賃の5～8倍の金額がかかります。少しでも費用を抑えたいのであれば、家賃や敷金・礼金、仲介手数料の値引き交渉を行いましょう。荷造りや荷解きを自分で行う、引っ越しのシーズンを避けるのも有効な方法です。

初期費用が支払えない場合は、ある程度計画したうえで分割払いや助成金制度、ローンを利用して支払いましょう。