ボーナスにおける資金繰りとは?支払いが厳しい場合の対処方法も解説

企業は自社に貢献してきた社員に対して、ボーナスの支給を行うことがあります。しかし、どのような企業でも問題なく支給できる訳ではありません。では、企業はボーナスに対して資金繰りの面からどのような検討を行う必要があるのでしょうか。今回は、ボーナスの種類や支給時期、算出方法や支払いが厳しい場合の対処方法についてみていきます。

ボーナスの種類や支給時期とは

ボーナス(賞与)は企業の業績などに応じて従業員に支給されるものです。通常の給料とは異なり、その都度支給額を決める必要があります。ボーナスは支払いの有無や支給日、支給回数に関しては法律で定められていません。

そのため、内容は企業ごとに異なっているものの、一般的なボーナスの種類は以下の通りです。

・基本給連動型

日本では、これまでボーナスは基本給連動型が一般的でした。基本給連動型は文字通り「基本給の〇月分」といったように計算されるものです。基本給の金額は、勤続年数や職種などから企業によって規程が異なります。

・業績連動型

業績連動型は、組織や部門などに基づいてボーナスを得られる形式です。そのため、従業員のモチベーションアップの効果も期待できるでしょう。

ボーナスの支給時期に関しては、以下の時期に設定されるケースが多いといえます。

1回目(夏季ボーナス)

6月下旬~7月上旬

2回目(冬季ボーナス)

12月

国家公務員のボーナス支給時期と重なります。

自己資金での支払いが厳しい場合の対処方法

自己資金でボーナスの支払いが厳しい場合の対処法は以下の通りです。

・銀行から資金を借り入れる

銀行から融資を受けることで、ボーナスを支払った直後に資金が減少することがあった場合でも資金繰りが悪化しません。融資を申込む際には、審査があるため、賞与明細一覧を銀行に提出し、過去3年程度の売上・利益・賞与の推移を説明するようにしましょう。

・ボーナスを支給しない

資金が厳しい状態でボーナスを支払った場合、会社の資金繰りの悪化を招きます。資金繰りの悪化は会社の業績にも悪影響がある点を把握しておきましょう。会社の経営状態が厳しい状態に陥れば、ボーナスだけでなく、給与の支給が滞る可能性もあります。

そのため、会社の資金を把握し、場合によってはボーナスを支給しないという決断も必要です。