住宅ローンが払えない！原因と返済に困ったときの対処方法
住宅ローンの借入時には多額の金額を借りることになります。そのため、長期にわたって支払いを行わなければなりません。しかし、実際にはローンの支払いができず、支払いが滞ってしまうケースもあります。
支払えなくなった場合には家を手放すことになってしまうため、住宅ローンに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。今回は、住宅ローンが支払えない原因やその場合に起きることなどをみていきます。
住宅ローンが払えないとどうなる？
住宅ローンを支払えない場合、どのような事態が発生するかみていきましょう。売却や強制退去など、対処できない状態となってしまうケースもあります。
約3か月の滞納でブラックリスト入りの可能性がある
一般的に61日以上の滞納、または3回目の支払日を超える滞納をした場合、信用情報機関に金融事故情報が登録される（ブラックリスト入り）リスクがある点を知っておきましょう。金融事故情報が信用情報機関に登録されると、住宅ローンだけでなく、あらゆるローンの審査に通らなくなります。
家を売却しなければならない
住宅ローンを滞納した場合、任意売却または競売にかけられることになります。任意売却は住宅ローンの借り入れを行っている金融機関の合意を得たうえで、ローン残債がある家を売却する方法です。
競売とは異なり、市場価格に近い価格での売却が可能です。しかし、任意売却と競売どちらの場合でも家を失うことになる点は知っておきましょう。
競売にかけられ強制退去を命じられる
債権者（借入先の金融機関など）が返済不能と判断した場合、裁判所を通じて強制的に土地や住まいなどの不動産を売却し、売却代金から残った残債を回収する競売手続きが行われます。
借り入れした方の意思に関係なく売りに出されるため、拒否することはできません。競売手続きが行われると強制退去を命じられ、引っ越しを余儀なくされます。
連帯保証人に返済が求められる
競売で住宅を売却した際に、売却価格がローンの残高を上回れば完済できます。しかし、売却価格がローン残高を下回ると残債の返済が必要です。連帯保証人がいる場合には、連帯保証人にローン返済が求められるため注意しましょう。
住宅ローンが支払えない場合の対処方法
住宅ローンが支払えない場合には放置せずに、次のような対処方法を検討することが大切です。
返済条件の見直し・金融機関に相談
住宅ローンの支払いが難しい状況であれば、早めに金融機関へ相談しましょう。金融機関へ相談した場合、対応策を提案してもらえるだけでなく、返済期間の延長や一定期間の返済額減額といった返済条件の見直しに応じてもらえます。
借り換えの検討
現在利用している住宅ローンの金利が高い場合、金利が低い金融機関に借り換えることで毎月の返済額を減らすことが可能です。ただし、借り換えを行う際には、再び住宅ローンの審査を受ける必要があるだけでなく、数十万円の諸費用がかかります。
そのため、どの程度負担が減るのか確認しつつ、借り換えを行うかどうか判断しましょう。
住宅ローンの借り換えについて詳しく知りたい方は次の記事もご覧ください。
内部リンク：https://www.nichidensya.co.jp/useful/loan/1681/
リースバックの利用
リースバックは家を売却しても家賃を支払いつつ、そのまま住み続けられる方法です。不動産を売却した場合、通常であれば、所有権がなくなるため、家を明け渡すことになり、住み続けることはできません。
しかし、リースバックを利用すれば、新たに所有者となった買い手（不動産会社）と賃貸借契約を締結し住み続けることが可能です。
個人再生（住宅ローン特則）
個人再生（住宅ローン特則）は、従来通りに住宅ローンの返済を継続しながら自宅を処分されないようにしたうえで、住宅ローン以外の借金だけを個人再生で減額・分割払いできる制度です。
ただし、個人再生を利用した場合、住宅ローン以外の債務に関しては滞納している状態となるため、信用情報機関の事故情報名簿に名前が載ることは把握しておきましょう。
家を失うことにならないための対処法
ここからは、住宅ローンが払えずに家を失うことにならないための対処方法をみていきましょう。
収入に関わるライフスタイルの変化が起きた場合は住宅ローンを見直す
子どもが生まれる、転職で収入が減少したなどライフスタイルに変化が起きた場合は、住宅ローンを見直しましょう。住宅ローンを見直すことで契約年数を延ばす、毎月の返済の負担を軽くできる可能性があります。
ただし、別の金融機関で借り換えを行う際には審査が必要で、諸経費もかかるため、総合的に支払う金額が変わるかどうか十分に確認しましょう。
ボーナス払いをしている場合は要注意
住宅ローンのボーナス併用払いは、公務員であれば安定的にボーナスが支給される可能性が高いため、利用を検討しても良いでしょう。しかし、会社の業績次第でボーナスの有無や金額が変動する場合はボーナスが支給されない、減額されるケースも多いといえます。
また、ボーナス払いを利用した場合、毎月返済のみと比べて元金の返済スピードが遅くなります。そのため、利息が多く発生し、返済期間が長くなるほど返済総額が増加するため、返済期間と利息はよく確認しましょう。
住宅ローンのボーナス払いについて詳しく知りたい方は次の記事をご覧ください。
内部リンク：https://www.nichidensya.co.jp/useful/real-estate/1466/
保険の適用にならないか確認する
住宅ローンが払えなかった場合は、次のような保険が適用されるかを確認しましょう。
団体信用生命保険
金融機関では、住宅ローン契約時に、団体信用生命保険への加入を義務付けています。団体信用生命保険は生命保険の一種です。適用されるのは、住宅ローンの契約者が死亡した場合、もしくは定められた高度障害状態（ケガや病気などで身体機能が重度に低下している状態）となった場合です。
適用された際には、その時点でのローン残高が全額支払われます。しかし、住宅ローンの滞納が続いた場合、代位弁済（保証会社がローンの残債を契約者に代わり金融機関に支払うこと）が行われます。
代位弁済が行われた場合、債権者が金融機関から保証会社に切り替わるため、団体信用生命保険が解約されるケースがある点は知っておきましょう。
医療保険
医療保険では、がんと診断された時点で一時金が給付されたり、入院1日につき給付金を受けられたりするケースもあります。そのため、保険の内容によっては給付金を利用して住宅ローンを支払うことも可能です。
保険金は自分から申請する必要があるため、病気になった際には保険内容を確認し、忘れずに申請しましょう。
労災保険や健康保険
労災保険は、ケガや病気の原因が業務中や通勤途中に起こったものであれば、保険給付が行われる保険です。種類によって金額が異なるものの、最大で給与の8割が支給され、治療費は全額保険が適用されるため、給付金を住宅ローンの返済に充てることも可能です。
また、労災保険が適用されないケースでも、健康保険の傷病手当金を受け取れる場合があります。傷病手当金は健康保険に加入し、ケガや病気で働けず休業する場合に生活を保障する制度です。
金額は毎月の給与の2/3程度を受け取ることができ、期間は休業4日目から最長で1年6か月となっています。
住宅ローンの選び方について詳しく知りたい方は次の記事をご覧ください。
内部リンク：https://www.nichidensya.co.jp/useful/loan/1964/
そもそも住宅ローンが支払えなくなるのはどんなとき？
ここでは、住宅ローンが支払えなくなる状況についてみていきましょう。
無理して住宅ローンを組んでしまった
金融機関の審査に通過し、住宅ローンを借りるタイミングで、無理のある金額を借り入れた場合は、返済の負担が大きく徐々に返済が困難な状況に陥ることがあります。返済額の変更には、借り換えも選択肢の一つとなります。
また、住宅ローンで物件の購入価格以上の融資を受けるオーバーローンを利用する際も返済計画は綿密に立てましょう。オーバーローンでは、毎月の返済額が増加し、金利が高くなる傾向にあるためです。
返済は長期間にわたるため、返済期間や返済額を考慮しつつ、計画を立てたうえでオーバーローンを利用するか慎重に検討することが大切です。
転職・会社の倒産やリストラ等で収入が減少
経済状況などを鑑みて適正な金額を借り入れたとしても、転職・会社の倒産や予期せぬリストラなどで収入が減少した場合には、住宅ローンを継続して支払うことは困難です。
会社の都合で収入が減少した場合は、借入先の金融機関に相談することもできます。
病気などで収入の減少
急な病気やケガで休職すると収入が減少します。病気やケガの具合が深刻な場合は、長期入院や退職となるケースも珍しくありません。
こうしたケースの場合、意図しないタイミングで収入がなくなるため、返済計画通りの支払いが行えない状況になるでしょう。
定年退職後も住宅ローンが残っている
住宅を購入するタイミングが遅い場合、定年までに住宅ローンを完済できないケースも多いといえるでしょう。例えば、定年退職後に年金などで住宅ローンの返済を継続していくのは、家計に大きな負担となります。
また、住宅ローン以外にも税金などの支払いがあるため、ローンを支払えない状況になるケースも考えておかなければなりません。
離婚した
住宅ローンを夫婦の共働き前提で組んだ場合は、離婚によって働き手と収入が減少し、住宅ローンが支払えない状況に陥ることも少なくありません。また、離婚が原因で契約者である夫が支払い義務を放棄し、連帯保証人である妻に住宅ローンの支払いが求められたケースもあります。
離婚後にトラブルとならないためにも、住宅ローンや住宅の扱いについては十分に話し合っておきましょう。
介護をしていて働けなくなった
介護によって仕事を辞め、収入がなくなったことが原因で、住宅ローンが支払えないケースも増加しつつあります。
今後、団塊世代である1947～1949年生まれの方が75歳以上となることで、医療や介護の需要が急増し、社会保障制度や介護サービスの提供に大きな影響が懸念される2025年問題や、2040年には、1971〜1974年生まれの団塊ジュニア世代の方が65歳以上となり、日本の人口の3人に1人が高齢者となる2040年問題が懸念されています。
このような状況から、今後も介護を理由に仕事を辞める人が増え、住宅ローンの支払いが難しくなるケースが増加することが予想されます。
支出の増加で家計が苦しい
ローンを組んだときよりも支出が増えて家計が苦しくなる原因の一つに、物価上昇があります。生活に必要なさまざまなものが値上がりをしている状況です。
物価上昇は当面の間続く可能性があるため、家計を見直し、住宅ローンの支払いが滞らないように支出と収入をシミュレーションしておきましょう。
まとめ
住宅ローンが支払えなくなるという事態は誰にでも起こる可能性があります。しかし、金融機関に相談する、保険を活用するといった対処方法があるため、支払えない場合でも放置は避けることが大切です。
返済を滞納したままでは、いずれ自宅を失うことになります。ローンの支払いが困難になるタイミングを把握しつつ、ライフスタイルや収入に変化があった場合はすぐにローンの見直しを行いましょう。
住宅ローンの支払いが困難であるほど、早めの対処が重要です。
