住宅ローンは何歳まで借りられるのか？申し込み年齢や住宅ローンを組むときのポイントを解説

住宅ローンは、比較的高額な借入を行うケースが多いといえるものです。しかし、何歳までローンが組めるのか、どのタイミングで組めば良いか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。また、住宅ローンを組む際には綿密な返済計画も必要です。

本記事では、住宅ローンが何歳まで借りられるか、住宅ローンを組む際のポイントなどをみていきましょう。

住宅ローンは何歳まで？

ここからは、住宅ローンの申し込み年齢や完済時の年齢についてみていきましょう。

申し込み年齢は何歳まで？

金融機関によって違いはあるものの、民間金融機関が提供している住宅ローンの申し込み年齢の目安は20～70歳未満です。そのため、70歳未満の方であれば住宅ローンを組めます。ニチデンでは、元気であれば何歳でも借入可能です。

ただし、設定できる返済期間は申し込みを行った年齢で変わります。親子二世代で住宅ローンの返済を行う親子リレーローンの場合は、申し込んだ親の年齢ではなく、子どもの年齢が基準となるケースが多い点も知っておきましょう。

完済時の年齢

住宅ローン完済時の上限年齢は80歳に設定されているケースが一般的です。つまり、申し込み年齢が高ければ高いほど返済期間が短くなるため、月々の返済金額が大きくなります。

そのため、申込時の年齢だけでなく、完済時の年齢も考慮したうえで住宅ローンを組むことが大切です。

住宅ローンは何歳までに組むのが一般的なのか？

ここでは、住宅ローンは何歳までに組むのが一般的なのかみていきます。今から、住宅ローンを組む場合、年齢は一つの指標になるでしょう。

40歳前後で組む人が多い

住宅ローンは40歳前後で組む人が多い傾向にあります。定年の引き上げなどの影響を受け、全体的に契約者の年齢層が上がっています。40歳前後という年齢はあくまでも指標の一つであるため、自分や家族のライフプランに合わせてローンを組みましょう。

ローンを申し込む際には団信（団体信用生命保険）への加入が求められます。団信は契約者が死亡・高度障害になるなど万が一の事態が発生し、返済を行えなくなった場合、保険会社から金融機関に保険金が支払われることで住宅ローンが完済される制度です。

年齢が高くなるほど健康状態が悪化するリスクが高くなります。告知項目などに抵触する場合は、団信への加入・住宅ローンの借入も難しくなるため、ライフサイクルに合わせて借入を行うことがより重要な選択になります。

銀行の35年ローンを組めるのは44歳が上限

多くの住宅ローンでは、最長で35年まで借入を行うことが可能です。しかし、金融機関ごとに完済時の年齢が定められています。35年の住宅ローンを組む際には、完済時の上限年齢を考慮しましょう。

例えば、完済時の年齢が80歳未満に設定されている銀行の35年ローンを組む際の年齢は44歳です。ローンの審査においては、完済時の年齢が重視されています。

35年など長期ローンの利用を検討する場合、高齢になるほど審査に通りづらくなるため、年齢が若いうちに申し込みましょう。

ニチデンの場合は、月々の支払金額に応じて対応しているため、お気軽にご相談ください。

65歳までの完済計画

完済時の年齢に関して、いつまでに完済すれば良いのか悩まれている方もいます。目安としては、65歳までに住宅ローンを完済する計画を立てるようにしましょう。

現在、日本の少子高齢化の進行に伴い70歳まで就業機会を確保できるように政府が取り組んでいる段階です。

しかし、65歳で定年を迎える企業が多くあります。定年後は働き方が変わるだけでなく、収入が定年前と比較して収入が減少する可能性が高いです。そのため、自分の現在の収入、定年後の支払いも考慮したうえで、確実に完済できる計画を立てましょう。

住宅ローンを組むときのポイント

住宅ローンを組む際のポイントをみていきます。住宅ローンは高額な借入を行うため、ポイントを理解したうでローンを組むことが重要です。

無理のない返済計画

住宅ローンでは完済年齢と借入額を十分に考慮する必要があります。借入を多く行えば行うほど返済金額が多く、返済期間が長いほど支払う利息が高くなります。借入できるからと必要以上に多くの金額を借り入れるのは避けましょう。

自分のライフプランを考慮し、無理のない返済計画を立ててローンを組むことが大切です。

住宅ローン以外の教育資金・老後資金も考慮

日常生活では、住宅ローン以外にもさまざまな支出があります。子どもがいる世帯であれば、学校に通わせるための教育資金を貯蓄しつつ、返済を行わなければなりません。高校や大学進学を視野に入れ、ローン契約前に十分なシミュレーションを行いましょう。

また、70歳以降もローンの返済が継続する場合には、定年などで収入が減少した状態で、老後資金を確保しながらの返済が必要です。老後資金は公的年金に加え、貯蓄も活用するケースがほとんどです。

しかし、退職時に支給される退職金を住宅ローンの返済に充てた場合、貯蓄が減少し、老後の生活を圧迫する可能性があります。そのため、長期間の住宅ローンに関しては、教育資金や老後資金も考慮しながら返済計画を立てましょう。

親子リレーローンやペアローンの活用

住宅ローンの場合、契約者だけでなく家族の力を借りながら返済していく方法があります。
なかでも親子で返済を行う「親子リレーローン」、親子や夫婦で申し込む「ペアローン」などは代表的です。

親子リレーローンは1つの物件に対して親子で住宅ローンを組み、二世代にわたって返済する制度です。メリットは、一人で住宅ローンを組むよりも借入金額を増やすことが可能な点です。

親が高齢である場合でも、子の返済期間が加えられるため、返済期間を長く設定でき、月々の返済額を抑えることが可能です。また、親と子のそれぞれの持ち分に応じて住宅ローン控除を利用できるといったメリットがあります。

しかし、子が団信に加入するケースが多いため、親が亡くなると債務が子に引き継がれ、子どもへの返済負担が大きくなるケースがあります。また、相続トラブルのリスクがあるため、兄弟姉妹も含めて話し合ってから利用しましょう。

ペアローンは、一定の収入を得ている親子か夫婦それぞれが契約者として住宅ローンを組む方法です。夫婦で契約する場合は、夫と妻がそれぞれ住宅ローンを1つずつ契約し、お互いの連帯保証人となるケースが多い傾向です。

ペアローンのメリットは、次のようになります。

・自分一人の年収では希望する金額の借入ができない場合でも、十分な金額を借入できる可能性が高まる
・契約者はそれぞれ住宅ローン控除を利用することができる

また、ペアローンは契約者それぞれが団信に加入できるため、死亡した契約者の残債を保険で完済できます。

ただし、亡くなった方の住宅ローンは完済されても、残された方の返済義務は消えません。住宅ローンの負担割合と登記されている所有割合が違う場合には、贈与税が発生するリスクもあります。

万が一身体的な理由で返済ができなくなってしまったらどうなるのか

病気やけがなどで長期入院が必要になったうえで、仕事に復帰できる目途が立たない場合は収入が減少し、住宅ローンの支払いが行えなくなるでしょう。そうなった場合は、住宅ローンの支払いが長期にわたって滞ると自宅が競売にかけられてしまうため、借入先の金融機関に相談することが大切です。

状況を報告して相談すれば、返済期間の調整など条件を見直してくれる可能性があります。万が一契約者が亡くなった場合は団信で残債が完済されるため、ローンの負担は軽減されるといえるでしょう。

しかし、ペアローンを組んでいる場合や住宅ローンを3カ月以上滞納するなど団信の契約が失効している場合は、住宅ローンの残債が家族に相続されてしまいます。

まとめ

住宅ローンの申し込み年齢は20～70歳未満で、完済時の年齢の上限は80歳に設定されることが一般的です。住宅ローンは借入額や返済期間などを考慮しつつ、十分にシミュレーションを行って返済計画を立てる必要があります。

そのため、自分や家族の状況を把握しつつ、ライフプランに合わせて利用することが重要です。

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