公務員は住宅ローンの審査が通りやすい！借入のポイントや種類まで解説

公務員の方は、一般的な会社員と比較して住宅ローンを借りやすいといえます。その理由は、収入が安定しており、リストラの心配がないためです。しかし、借入のポイントを把握できていないという方も多いでしょう。

本記事では、住宅ローンの利用を検討している公務員の方に向けて、民間ローンと共済組合のおすすめポイントや年代別の借入限度額、住宅ローンに落ちる要因などを解説します。

公務員は住宅ローンを利用しやすい！その理由は？

公務員が住宅ローンを利用しやすい理由は以下の通りです。

リストラなどの心配がない
公務員は国や地方自治体が雇用主となるため、民間企業のように業績悪化にともなうリストラや倒産がありません。また、業務上の重大なミスや犯罪行為などをしなければ、定年まで勤めることができます。

安定して収入を確保することが可能
公務員の給与は民間企業の給与水準を参考にしており、正社員の給与レベルに合わせているため、給与水準は高めです。
また、定期的にボーナスが支給され、景気が落ち込んだとしてもボーナスカットや大幅な減額などはありません。安定した収入を確保できるため、金融機関からの評価は高いといえます。

退職金を返済に充てられる
定年まで勤めたとしても、民間企業では退職金が支給されない場合も少なくありません。しかし、公務員は法律で退職金について定められているため、受け取ることができます。
退職金が必ず支給されることは、住宅ローンの返済においてメリットと判断できます。

公務員が住宅ローンに落ちる要因は以下の通りです。

クレジットカードなどの返済の遅延や滞納を行った場合、個人信用情報に事故記録が掲載されます。住宅ローンの審査では利用者の個人信用情報を参照するため、事故記録がある場合には、公務員でも住宅ローン審査には通りません。

また、マイカーローンなどで多額の借入を行っている場合、借入額が減少するか審査に通らなくなる可能性が高まります。住宅ローン以外の借入はできる限り完済し、完済できない場合は繰上げ返済を行うなどして、返済金額を抑えることがポイントになります。

個人信用情報について詳しく知りたい方は次の記事もご覧ください。

住宅ローンの利用には、団信（団体信用生命保険）への加入が必要です。団信は債務者が死亡・高度障害になった場合に、住宅ローンの残債分を補償してくれる保険となります。

収入が安定している公務員であっても、健康状態に問題があれば加入できません。

要件に該当していた場合でも、ローン審査に通るための虚偽申告は避けましょう。虚偽申告で審査に通過しても嘘が発覚した場合は、一括返済となります。事実として、適切に治療を行えば働けることや問題なくローン返済ができることをアピールしましょう。

また、団信の加入審査が理由で住宅ローンの審査に落ちた場合、ワイド団信への申込を検討できます。ワイド団信は、高血圧、うつ病などの持病がある方、もしくは治療した方を対象として加入条件を緩和したものです。

金融機関は、購入する物件も審査しています。とくに中古物件では、登記内容の不備や建築法違反などが発覚した場合、以下のように住宅ローンの融資が受けられなくなるケースも想定されます。

登記	未登記の部分に対しては、登記手続きを行うことで、融資可能となる場合がある
違法建築	違法となる部分を全て改修する必要がある

ここでは、公務員が借入を行う場合、民間ローンと共済組合どちらが向いているのかについて解説します。

銀行や消費者金融といった民間ローンは、サービスの充実度や個人や物件に合わせた対応が共済組合の住宅ローンよりも柔軟です。また、共済組合よりも多くの金額の借入が可能です。

共済組合の住宅ローンは年2％近い固定金利であるものの、民間ローンであれば、変動金利も選択できます。

公務員の共済住宅ローンは、相互扶助などを目的として設けられた制度です。連帯保証人や保証料の支払い、抵当権の設定が不要などのメリットがあります。また、融資を受ける際の審査も厳しくないことに加え、申込も職場で可能です。

給与からの天引きで長期返済が可能です。万が一、災害に巻き込まれた場合の追加融資制度も充実しているため、長期的な返済計画を立てやすいでしょう。

公務員のローンの借入先について詳しく知りたい方は次の記事もご覧ください。

ここでは、年収別の借入限度額をみていきましょう。

返済負担率は、年収に対しての年間返済負担額の割合を示す数字となります。返済負担率は審査で重要視される項目です。多くの金融機関において、30～40％を上限として設定されています。

返済負担率の算出方法は次の通りです。
返済負担率＝年間のローン返済額÷年収×100

安定した支払いを継続できる目安は25％以下となるため、借入を検討する際は返済負担率を意識しましょう。

年収別に借入限度額の目安があり、共通条件として次の項目を設定しています。