ブラックリストでも住宅ローンを借りるには？融資を受ける方法を解説

ブラックリストは、信用情報機関に登録される項目のなかで、延滞、債務整理などのネガティブな情報を意味する言葉です。ブラックリストは審査にマイナスとなる情報のため、住宅ローンを借りられないと悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

本記事では、ブラックリストについてと、ブラックリストに載った状態で住宅ローンを受けるためにはどうしたら良いのか、その方法について解説します。

ブラックリストとは

ここでは、ブラックリストに載ってしまう状況や削除になるケースについてみていきましょう。

ブラックリストに載ってしまうのはどんなとき？

ブラックリストは、事故情報や金融事故を意味する言葉です。ローンやキャッシングなどを利用する場合、申し込みや利用記録といった情報は信用情報機関に登録され、延滞や債務整理などのネガティブな情報も登録されます。

次のようなケースは、「ブラックリストに載っている状態」といえるでしょう。

奨学金やクレジットカードの延滞をしてしまった

奨学金の場合は3カ月、クレジットカードでは2～3カ月延滞すると事故情報として登録されます。延滞に関する情報は、契約完了後から5年経つまで削除されません。

自己破産などの債務整理を行った

自己破産などの債務整理を行った場合、「債務整理（官報情報）」という事故情報が信用情報機関に登録されます。信用情報機関によって債務整理の事故情報の登録期間は異なるものの、5～7年程度は削除されません。

保証会社が支払いの代位弁済を行った

クレジットカードの支払いやローン返済を契約者本人が行えず、保証会社などの第三者が借金を返済した場合、本人に支払い能力がないと見なされ、事故情報として登録されます。

保証会社が代位弁済を行った場合の事故情報は、契約が完了してから5年程度は信用情報機関に登録されます。

同姓同名・誕生日が同じ人物が問題を起こした

非常に珍しいケースではあるものの、同姓同名・誕生日が同じ人物が問題を起こした場合にブラックリストに載ることがある点も知っておきましょう。

借金の延滞や債務整理などを行っていないにも関わらず、新しいクレジットカードが作れない、ローンの審査に通らない場合には、信用情報機関に誤って事故情報が登録されている可能性があります。信用情報の間違いは、信用情報機関に対して、本人申告を行えば訂正・削除が可能です。

ブラックリストから削除になるケース

個人の事故情報を含めた信用情報は、信用情報機関に残り続けるわけではありません。ケースによって登録される期間は異なるものの、一定期間を過ぎれば情報は削除されます。ただし、延滞や債務整理などの情報は必ず一定期間登録される点は知っておきましょう。

ブラックリストかどうか確認できる信用情報機関

ここでは、自分がブラックリストに載っているかを確認できる信用情報機関をみていきます。金融事故を起こしていなくても、不安な場合は信用情報機関に対して、開示手続きを行いましょう。（2023年10月現在）

CIC（株式会社シー・アイ・シー）  

CICは、主にカード会社や信販会社が加盟する信用情報機関です。CICへの開示請求方法はインターネット（パソコン・スマホ）と郵送の2種類です。開示手数料はインターネットで500円、郵送の場合は1,500円となります。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

KSCは、主に銀行や信用金庫といった金融機関が加盟する信用情報機関です。KSCへの開示請求の方法はインターネット（パソコン・スマホ）と郵送の2種類です。開示手数料はインターネット1,000円、郵送1,124～1,200円（利用券を購入するコンビニによって異なる）となります。  

JICC（株式会社日本信用情報機構）

JICCは、主に消費者金融会社が加盟する信用情報機関です。JICCへの開示請求の方法は、窓口（休止中）、スマホの専用アプリ、郵送の3種類です。開示手数料はスマホの専用アプリと郵送どちらも1,000円となります。
貸金業者や金融機関は、1つまたは複数の機関に加盟しており、信用情報機関の間で情報共有が行われています。そのため、1つの信用情報機関でブラックリスト状態になった場合には、他の機関に加盟している貸金業者での借り入れもできないといえます。

ブラックリストでも住宅ローンを受ける方法とは

ここでは、ブラックリストに載っている状態で住宅ローンを受けるためにはどうしたら良いのか、その方法をみていきます。

情報が削除されるまで待つ 

ブラックリストに載っている場合、事故情報が完全に削除される5～7年程度の期間を待つことが最も効果的な方法です。事故情報が登録されている状態では、住宅ローンの審査に通りにくいためです。

情報が削除されれば、審査で不利になる要素が減少し、住宅ローンの審査に通る可能性が高まります。

頭金を多めに準備する

頭金が多いほど住宅価格に対するローンの借入額を下げることができます。また、ブラックリストに載っていたとしても頭金を多めに用意すれば、返済能力を示せるため、住宅ローンの審査に通りやすくなります。

一般的な住宅ローンの頭金は住宅の購入金額の20％が目安とされているため、20％以上の頭金を用意しましょう。

ほかの借り入れを完済する

ブラックリストに載っている状態で住宅ローンの審査に通る可能性を高めるためには、ほかの借り入れをできるだけ完済しておくことが重要です。たとえば、カードローンや自動車ローンなどの借り入れを行っている場合は、できる限り完済しておきましょう。

返済負担率を抑える  

返済負担率は年収に占める年間返済額の割合です。金融機関で審査基準を明確にはしていないものの、返済負担率の上限は一般的に30～35％に設定されています。返済負担率が基準を超えた場合、金融機関から返済が滞るリスクが高いと判断されるため、審査に通るのは困難だといえるでしょう。

安全に返済できる割合は25％以下とされているため、返済負担率を25％以下に抑えられるように工夫することが重要です。

審査基準が厳しくない金融機関に申し込みをする

ブラックリストに載っている状態で、住宅ローンの審査基準が厳しい金融機関に申し込んでも審査に通ることはないでしょう。そのため、審査基準や申込条件のハードルが低い金融機関に申し込むことを推奨します。

ただし、審査のハードルが低い金融機関に対して短期間で複数社に申し込んだ場合には、信用情報機関に情報が登録され、さらに審査に通りにくくなる点に注意しましょう。

ニチデンの不動産担保ローンならブラックリストでも融資を受けられる可能性がある

ニチデンの不動産担保ローンであれば、ブラックリストに載っている状態でも融資を受けられる可能性があります。ここでは、融資を受けやすい条件についてみていきましょう。

ニチデンの不動産担保ローンについて詳しく知りたい方は、下記のリンクをご覧ください。

不動産などの資産がある 

不動産を保有している方であれば、融資を受けられる可能性があります。保有している不動産を担保として融資を受けるため、担保とする不動産の価値が大きいほど審査に通りやすくなるといえます。

しかし、担保とする不動産の価値が低ければ、希望する額の融資を受けられない場合や、審査に通らない可能性がある点は知っておきましょう。

公務員や大手企業に勤めている

公務員を含む社会的信用の高い職業、平均年収が高い大手企業に勤めている方は、安定した収入を得られ、返済も滞りなく行われると判断されるため審査に通りやすいといえます。

ただし、勤め始めてから数カ月程度では安定した収入を得られるとは判断されないため、勤続年数が重要な判断基準となります。

勤続年数が長い 

個人の信用力を審査する際に勤続年数も重要な項目です。勤続年数が長ければ長いほど安定した収入が継続して得られていると判断されるため、審査に通りやすくなると想定されます。

既婚者で家族がいる

既婚者で家族がいる場合、家族を養うための資金が毎月必要になります。そのため、給料を含めた収入が将来的に継続して得られると判断されやすいです。

また、既婚者は養う家族がいる分、職場を変える際には慎重になります。そのため、職業の安定性が高いと判断される傾向にあり、審査で有利になることが想定されます。自分の資産や社会的属性を加味して、審査を申し込みましょう。

その他関連記事に関しては下記の記事をご覧ください。