教育目的の資金使途はどこまで認められるの?

教育目的の資金使途はどこまで認められるの?

子どもが社会人になるまでに必要なお金は、数千万ともいわれています。それらをすべて貯金でまかなうのは至難の業。そこで役に立つのが、教育ローンです。教育ローンはさまざまな金融機関が取り扱っていますが、資金使途はどこまで認められるのでしょうか。

 

学費や入学金などに限定しているものも

教育ローンの中には、学費や入学金など、学校に直接納める費用に限定したローンがあります。こういったローンでは、塾や予備校の費用の他、海外留学などの費用には教育ローンを使うことができません。

また、こういったローンでは、資金を申込者の口座ではなく直接支払先の口座に支払うことで、他の使途に資金を使えないようになっているところもあります。

 

自由度が高い教育ローンも多い

一方で、学費や入学金に限定しないローンもあります。自由度の高いローンでは、資金をパソコンや教科書などの教材等購入費に充てることができるものもあれば、留学費用や引っ越し費用、資格を取得するために通うスクールの学費などに充てられるものも。

おおよそ「子どもの教育に関わる費用」であれば、どのような名目で使うこともできるといった教育ローンもあります。どんな費用にローンの資金を使えるかは金融機関によって異なりますので、使途については個別に確認しておくとよいでしょう。

また、中には他の金融機関から借り入れをした教育ローンの、借り換えにも利用できる教育ローンもあります。

 

利用使途の証明書が求められるケースも

教育ローンはフリーローンなどに比べるとかなり金利が低く設定されている点がメリットといえます。しかしその反面、限定した目的以外の資金として金利が低いローンを利用されてしまうと、金融機関にとってはダメージとなります。

そのため、金融機関としては、本当に目的のために資金が利用されたのかという確認を必要とするところもあります。使途の確認が行われるタイミングは、大きく分けて審査時と資金の振込後のふたつに分かれます。どちらかのタイミングで確認をする金融機関もあれば、両方を求めるところもあります。

審査時に確認するパターンでは、進学する学校のパンフレットや学費納付書など、何にいくら資金が必要なのかを明らかにする資料の提出が求められます。また、融資後では、振込票など、その資金をどう使ったかという利用使途の証明書の提出が求められる金融機関もあります。

 

奨学金と教育ローンとではどちらの方がいいのか

ここで気になるのが、教育ローンと奨学金とでは、どちらの方が利用しやすいのか、という点かもしれません。

教育にかかる費用を借り入れるという点では教育ローンも奨学金も似たような意味合いを持っていますが、これらについて異なるポイントを押さえておきましょう。

 

◇契約者が異なる

奨学金の場合、借り入れをする契約者は学生本人ですが、教育ローンの場合は両親が契約者となります。そのため、奨学金の場合は返済が滞ったときに学生本人に督促などが行くことになります。

 

◇借りるタイミングが異なる

借り入れのタイミングも異なります。教育ローンは、必要な資金を最初に一括で入金されるか、商品によっては一年に一回などの定期入金が定められていることもあります。

一方、奨学金は一度に借入金が入金されるわけではなく、毎月決まった額が振り込まれるのが一般的です。

 

◇利息が発生するタイミングや返済開始時期が異なる

教育ローンでは、借り入れをした翌月から利息が発生し、返済も同じタイミングで開始となりますが、奨学金の場合は一定の猶予期間があります。その間は利息も発生せず、返済も開始されません。

これは、契約者が学生本人であることから、学生が学校を卒業して収入を得始めるタイミングまでは利息や返済の負担をなくそうという趣旨によるものです。

 

 

教育ローンの資金使途は、金融機関によって大きくばらつきがあります。学費や入学金など、学校に直接支払うものにのみ資金を使えるとしている教育ローンもあれば、比較的自由度の高いローンもあります。目的によって賢く活用したいものです。