教育目的の資金使途はどこまで認められるの？

子どもが社会人になるまでに必要なお金は、数千万ともいわれています。それらをすべて貯金でまかなうのは至難の業。そこで役に立つのが、教育ローンです。教育ローンはさまざまな金融機関が取り扱っていますが、資金使途はどこまで認められるのでしょうか。

教育ローンとは？

教育ローンは子どもの学費や教育費などを用意するためのローンです。ここでは、どのようなメリット・デメリットがあるのか、みていきましょう。

教育ローンのメリット

教育ローンで借入金の返済義務があるのは親です。そのため、子どもが返済義務を負うことはありません。また、早いケースでは、申し込んでから数日～10日程度で借入可能です。
そのため、早急に入学前にまとまった金額を用意したい方に向いているローンといえるでしょう。金融機関によっては、入学金や授業料以外でも利用できるため、幅広い用途で利用できるケースもあります。

教育ローンのデメリット

教育ローンは奨学金よりも金利が高い傾向にあります。同じ金額を借り入れた場合、返済総額については奨学金よりも教育ローンのほうが多い傾向です。教育ローンの審査では、毎月の収入があるかどうかや雇用形態、勤続年数や年収などが確認されます。
そのため、自営業やフリーランスなど収入が不安定だと審査が通りにくい傾向です。教育ローンの審査では、返済比率が基準値（一般的に基準値は30～40％）を超えた場合は、審査に通らない、借入金額が減額されるケースも少なくありません。

国の教育ローンと金融機関の教育ローンの違い

国と金融機関の教育ローンの違いは次の通りです。

奨学金と教育ローンの違い

教育ローンと奨学金では、どのような違いがあるのかを解説します。
教育にかかる費用を借り入れるという点では教育ローンも奨学金も似たような意味合いを持っていますが、それぞれについて異なる仕組みを理解しておきましょう。

契約者が異なる

奨学金の場合、借り入れをする契約者は学生本人ですが、教育ローンの場合は両親が契約者となります。そのため、奨学金の場合は返済が滞ったときに学生本人に督促などが行くことになります。

借りるタイミングが異なる

借り入れのタイミングも異なります。教育ローンは、必要な資金を最初に一括で入金されるか、商品によっては一年に一回などの定期入金が定められていることもあります。

一方、奨学金は一度に借入金が入金されるわけではなく、毎月決まった額が振り込まれるのが一般的です。

利息が発生するタイミングや返済開始時期が異なる

教育ローンでは、借り入れをした翌月から利息が発生し、返済も同じタイミングで開始となりますが、奨学金の場合は一定の猶予期間があります。その間は利息も発生せず、返済も開始されません。

これは、契約者が学生本人であることから、学校を卒業してからの収入を得られるタイミングまでは、利息や返済の負担をなくそうという趣旨によるものです。

教育ローンと奨学金について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事もご覧ください。

教育ローンは学費や入学金などに限定しているものもある

教育ローンの中には、学費や入学金など、学校に直接納める費用に限定したローンがあります。こういったローンでは、塾や予備校の費用の他、海外留学などの費用には教育ローンを使うことができません。

また、こういったローンでは、資金を申込者の口座ではなく直接支払先の口座に支払うことで、他の使途に資金を使えないようになっているところもあります。

自由度が高い教育ローンも多い

自由度が高い教育ローンについてみていきましょう。

 教育ローンで認められる利用範囲

自由度の高いローンは、資金使途は学費や入学金に限定されません。資金を下宿の費用、パソコンや教材などの購入費に充てることができるものもあれば、留学費用や引っ越し費用、資格を取得するために通うスクールの学費などに充てられるものもあります。

おおよそ「子どもの教育に関わる費用」であれば、どのような名目で使うこともできるといった教育ローンもあります。どんな費用にローンの資金を使えるかは金融機関によって異なりますので、使途については個別に確認しておくとよいでしょう。

金融機関によっては借り換えもできる

教育ローンは金融機関に借り換えが可能です。借り換える際には、新たな金融機関の教育ローンを契約し、現在返済中の教育ローンの一括返済を行うことになります。借り換えを行うことで、金利を下げられる、返済期間を短くできるといった点がメリットです。

しかし、金融機関によっては、教育ローンの繰り上げ返済時には繰り上げ返済手数料、新規契約時は事務手数料がかかる場合があります。また、大幅に金利が変わらない場合、借り換え効果が期待できない点を知っておきましょう。

利用使途の証明書が求められるケースも

教育ローンはフリーローンなどに比べるとかなり金利が低く設定されている点がメリットといえます。しかしその反面、限定した目的以外の資金として金利が低いローンを利用されてしまうと、金融機関にとってはダメージとなります。

そのため、金融機関としては、本当に目的のために資金が利用されたのかという確認を必要とするところもあります。使途の確認が行われるタイミングは、大きく分けて審査時と資金の振込後のふたつに分かれます。どちらかのタイミングで確認をする金融機関もあれば、両方を求めるところもあります。

審査時に確認するパターンでは、進学する学校のパンフレットや学費納付書など、何にいくら資金が必要なのかを明らかにする資料の提出が求められます。また、融資後では、振込票など、その資金をどう使ったかという利用使途の証明書の提出が求められる金融機関もあります。

教育ローン申し込みに必要なもの一覧

教育ローン申し込みに必要なものは、次の通りです。国と金融機関の教育ローンでは、それぞれ必要なものが異なります。

※上記の書類は一般的な書類であるため、資金使途の内容、金融機関によって必要なものが異なる場合があります。

提出する際には、漏れがないように注意しましょう。

教育ローン申請前のチェックポイント

教育ローン申請前には、希望する借入金額を自分の返済できる範囲にすることが重要です。借入金額と適用金利、想定する返済期間を基に日本政策金融公庫や金融機関のホームページで行えるローンシミュレーションを行いましょう。

シミュレーションを行い、毎月の収支と照らし合わせ、負担なく返済できるかどうか確認することを推奨します。また、ローン申請時の書類などを誤って記入すると虚偽申告を疑われてしまうため、正しい情報で申請することが大切です。

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