中古住宅の固定資産税が払えないとどうなる？対処法・分納・減免制度を解説

中古住宅を所有している方は固定資産税の支払いが必要です。支払いを滞納した場合、延納金が発生し、最終的には財産の差し押さえや物件の競売まで行われるようになります。

固定資産税を滞納した場合に予想される状況、支払えない場合の対処法などみていきましょう。

今回は、”中古住宅”の固定資産税が払えない場合の対処法について説明をしていきますが、中古住宅に限らず、不動産の固定資産税にお困りの方も参考にしていただければと思います。

中古住宅の固定資産税が払えなくなるケースとは

ここからは、中古住宅の固定資産税が支払えなくなるケースをみていきましょう。様々なケースを想定しながら、対策を行っていく必要があります。

収入が減少

不動産を購入する際には、ローンや固定資産税の支払いを考慮しながら事前に資金計画を立てます。その際には、どの程度の資金が必要なのか割り出します。しかし、休職や退職で収入が減少したり、なくなったりした場合には、固定資産税を支払う事が困難になります。

完済すれば支払いがなくなる住宅ローンとは違い、固定資産税は中古住宅を所有している限り支払いが継続します。

親の不動産を相続

親から相続した不動産も固定資産税の支払いが必要です。親との死別など突然相続が発生した場合でも、期限内での固定資産税や相続税の納税が求められます。

そのため、相続した場合でも支払う対策を行っておく必要があります。

老後の資金不足

定年退職後は収入が減少し、年金が主な収入となります。退職前と比較して、収入が大きく減少するため、固定資産税の納税ができないケースも増加傾向です。

老後資金に関しては、より綿密なシミュレーションを事前に行っておくことが大切だといえるでしょう。

中古住宅の固定資産税を計算する方法

ここからは、中古住宅の固定資産税の計算方法についてみていきましょう。

シミュレーション

固定資産税の金額は、対象の不動産の課税標準額に税率1.4％を掛けた金額です。中古住宅（住宅用地）は、税標準額で次のような軽減措置がある点は知っておきましょう。

上記の点を踏まえたうえで、固定資産評価額が2,100万円の中古住宅と3,300万円の場合を例にシミュレーションを行います。

・マイホームの敷地が100平方メートル固定資産税評価額　2,100万円の場合
200平方メートルまでの小規模住宅用地として6分の1が適用されるため、固定資産税の計算式は、
2,100万円×1/6×1.4％＝4万9,000円

・マイホームの敷地が150平方メートル固定資産税評価額　3,300万円の場合
200平方メートルまでの小規模住宅用地として6分の1が適用されるため、固定資産税の計算式は、
3,300万円×1/6×1.4％＝7万7,000円

中古住宅の固定資産税がどの程度かかるのか、事前にシミュレーションしておきましょう。

中古住宅にも固定資産税が課税されないケースがある

同一区内に同じ方が所有している中古住宅の固定資産評価額として建物20万円、土地30万円、償却資産150万円とそれぞれの金額に満たない場合、固定資産税の対象となりません。

稀なケースではあるものの、固定資産税が発生しないケースもある点は知っておきましょう。

中古住宅の固定資産税はいつから払う？

中古住宅の固定資産税に関しては、1月1日時点での不動産所有者に対して課せられます。納付書が毎年4～6月頃に届き、納付時期は4月、7月、12月、2月頃としている場合が多い傾向です。

通知書が届く時期や納付時期を把握しておきたい方は、住んでいる自治体のホームページを確認しましょう。

中古住宅の固定資産税を滞納するとどうなる？

ここからは、中古住宅の固定資産税を滞納した場合、どうなるのか解説していきます。差し押さえ後は、生活に支障をきたすケースもあるため、支払いには事前の対策が必要です。

延納金を払う

固定資産税を定められた期日までに納付できない場合、延納金を追加で納める必要があります。原則として、納付期限の翌日から1カ月が経過するまでの間であれば延納金の年率は7.3％です。

しかし、納付期限の翌日から1カ月以上経過した場合、年率が14.6％に増加します。延納金の金利について確認したい方は、お住まいの自治体のホームページを確認しましょう。

給与や預貯金を差し押さえられる

固定資産税を期日までに支払っていない場合、納付催告書や督促状が届き、身辺調査や財産調査が行われます。その後、給与や預貯金が差し押さえられ、勤務先に債権差押通知書が送付されるため、固定資産税を滞納している事実が勤務先に知られてしまいます。

物件が競売にかけられる

固定資産税の滞納が長期間にわたっている、給与や預貯金を差し押さえても滞納額に満たない場合、物件が競売にかけられる可能性がある点は知っておきましょう

競売が成立した場合、強制立ち退きを命じられるため拒否できません。また、時間や金銭的な余裕がない状態で引っ越しせざるを得ない状況なることも想定されます。

中古住宅の固定資産税が払えないときの対処法

中古住宅の固定資産税が支払えない場合の対処方法についてみていきましょう。自治体への相談に加え、競売となる前に任意で売却する方法もあります。

自治体に相談

固定資産税の支払いが厳しい、支払えない場合には自治体に相談しましょう。支払える能力がないと判断された場合は次のような措置を受けられる場合があります。

減免

災害による被害を受けた、生活扶助を受けるなど特別な事情がある場合、減免を受けられる可能性があります。

分納

固定資産税の支払いは原則、一括払いか4回払いです。しかし、一定の要件を満たし、分納が認められれば、支払いを各月に変更できる場合があります。

徴収猶予

事業不振や病気といった特別な事情で固定資産税を支払えない場合、1年間は徴収猶予が受けられるケースがあります。徴収猶予の期間中は延納金が生じることはなく、財産を差し押さえられるリスクもありません。

換価の猶予

固定資産税の未納が原因で、財産や不動産を差し押さえられている、差し押さえの対象になっている際には、換価の猶予を申請しましょう。換価の猶予とは、財産の差し押さえが一定期間猶予される措置です。

猶予の期間は1年間以内で、その期間内は分納という形で納税を行います。申請期限が納税期限から3カ月以内となっているため、早めに相談しましょう。

行政不服審査制度を利用

行政庁の処分について、国民が不服の申し立てを行える制度が行政不服審査制度です。固定資産税の金額に不服がある場合には利用を検討できます。

固定資産評価審査委員会に審査を申し出

固定資産評価審査委員会は、地方税法に基づいて設置されている中立的な機関です。固定資産税課税台帳に登録された価格について、納税者からの不服に対し審査・決定を行います。

固定資産税の納税者であれば、審査申し出が可能です。固定資産税評価額が見直された年に金額に不服がある場合、審査の申し出を行いましょう。ただし、4月1日から起算して3カ月以内に申し出を行う必要があります。

任意売却

分納や納税猶予などの措置を利用しても納税できない場合は、任意売却も検討する必要があります。任意売却であれば、自分の意思で売却活動を行えるだけでなく、競売とは違い物件を相場価格で売却することも可能です。

フリーローン

固定資産税の支払いができないときには、使い道が自由なフリーローンの借入も検討しましょう。利息が発生するものの、借入を行うことで滞納による延納金や差し押さえ、競売といったリスクを回避できます。

税金を滞納したら融資は受けられない？

税金を滞納している状態で融資を受けられるのは、基本的には消費者金融といったノンバンク系のローンになります。その理由は、公的融資や銀行・信用金庫では融資の審査時に納税証明書の提出が求められるためです。

納税証明書は、税金が未納の状態では取得できません。そのため、納税証明書の提出が求められる金融機関では、税金を滞納した場合は融資が不可能といえます。

税金の支払いについてその他のよくあるお問い合わせ内容

ニチデンでは、住民税などの税金が支払えないという方からの問い合わせも多い傾向です。また、健康保険などを始めとした保険関連、車検に通らず修理費用がかさみ自動車保険などの支払いができないといった問い合わせもあります。

固定資産税の支払いに困ったらニチデンのフリーローンを検討してみませんか？

ニチデンのフリーローンは50万円まで使い道が自由であるため、固定資産税の支払いにも利用可能です。限度額内であれば何度でも利用できます。借入時は来店不要で、スマホで簡単に申し込めます。

また、スピード審査により、午後2時までに受け付けを行えば最短即日に振込可能です。24時間ネットで申し込みを受け付けています。固定資産税の支払いが厳しい方は、ぜひニチデンのフリーローンを検討してください。

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